日本が進むべき道はというテーマとして議論。米国・トランプ大統領の経済政策について。注目されているのは、関税引き上げを使ったディール外交。トランプ大統領は、カナダとメキシコに対し25％、中国に対して追加で10％の関税を課すとしている。ロシアに対しては停戦交渉に応じない場合、高い関税や追加の制裁をかける考え。EUに対しては、貿易赤字などを理由に関税を課すことを検討している。20日「まだ準備はできていない」としながらも、全ての国に一律関税の可能性を示唆している。第1次トランプ政権移行チーム幹部・政策立案責任者・アドマチダ氏は「日本に対して求めている事項があるはず。必ずしも関税を求めている訳ではないと思う」などと指摘した。田崎氏は「トランプ大統領の関心事はアメリカの雇用と所得の創出。これに対して日本が今までどれだけ貢献し、これからもどう役立つのかという具体策を政府は練っている。」などとコメント。また石破総理はトヨタ自動車の豊田章男会長と高校・大学の同級生で、訪米前に話し合うのではないかと田崎氏は予想した。ソフトバンクはアメリカのAIインフラ設備に今後4年間で5000億ドルの投資を発表しており、10万人以上の雇用を生み出すなどとしている。アドマチダ氏は「アジア地域に関する安全保障では日本はアメリカにとって最適な味方。以前石破総理が言及してたアジアにおけるNATOアライアンスというのは悪い話ではないが、リードできるかという話。」などとコメント。懸念点については「アメリカの雇用の創出を求めているという点では日本製鉄の案件は矛盾している。日本製鉄が今後どうしていくのか説明する必要がある。トランプ大統領としてはUSスチールは魂の業界であるが、日本製鉄は助ける投資として考えている。」などと指摘した。
安全保障について。米国・トランプ大統領が就任した翌日、日本の岩屋外務大臣と、就任したばかりのルビオ国務長官は日米外相会談を行った。日米同盟を今後も強化していくことで一致。さらに、日本、米国、インド、オーストラリアの4つの国によるクアッド外相会合が行われ、中国を念頭に協力を重視する姿勢を表明した。初となる日米首脳会談は調整中だが、石破総理大臣は米国に自衛隊の訓練基地を作るなど、日米地位協定の改定に前向きな発言もしている。アドマチダ氏は「日本ファーストの意識が大事だと思う。トランプ大統領は相手方を重視して見ており、出来る事出来ない事をハッキリ言えるのがベスト。」などと指摘。田崎氏は「石破さんがトランプさんと上手くやっていけるのかがポイント。以前トランプ氏に会ったことがある麻生元総理に1カ月前に相談した所、YES・NOはハッキリした方が良いとアドバイスし石破さんはいちばん苦手なことだと言っていたことから話し方を考えている。もう一つは持ち上げ方も重視している。」などとコメントした。