TVでた蔵トップ>> キーワード

「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

今日新紙幣が発行された。埼玉・深谷市は渋沢栄一の出身地。地元の偉人が1万円札の顔になったことを盛大に祝った。およそ20年ぶりの紙幣の刷新。きょう1日で、1兆6000億円分の紙幣が引き渡された。銀行では新紙幣を手に入れようと両替機に長蛇の列ができ、待ち時間は1時間にもなった。近代日本経済の父と称される渋沢栄一。渋沢栄一が創立した東京商工会議所では、きょうから記念展示会を実施。ユニクロと提携してTシャツまで製作した。
日経平均株価は4営業日続伸となった。前回紙幣のデザインが変わった20年前に1万円台だった株価はリーマンショックで落ち込んだものの、その後上昇して現在は4万円台になっている。この20年で株価は上がった一方、デフレからの完全脱却には今も至っていない。経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス・新浪剛史社長は「特に渋沢栄一を選んだことに意味がある」、アシックス・廣田康人会長は「新しい紙幣を求めて並んでいるのは一つの刺激になる」、マネーフォワード・辻庸介社長は「貯蓄から投資へ動き出しているのですごくいいタイミング」、日本たばこ産業・岩井睦雄会長は「景気は気分なので気が良くなってくるといい」、日本マクドナルドホールディングス・日色保社長は「デフレが続いていたのでこれから本当に賃金も上がって成長につながっていく循環ができればいい」とコメント。
福澤諭吉時代に続いたデフレ。渋沢栄一時代は、抜け出すことができるのだろうか。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は自動販売機やATMの入れ替えなどで1兆6300億円ほどの経済効果があると試算。その一方、自宅にある旧紙幣をタンス預金から引き出し、消費を拡大させる人は少ないと予想する。きょう1ドル162円に迫り、新紙幣になっても日本円の価値は低下が続いている。岸田総理は「賃金上昇が継続的に物価上昇を上回っていくことが重要」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「1年間のGDPを0.27%押し上げる効果がある。比較的大きい」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月21日放送 20:00 - 21:00 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(池上彰ニュース解説 過去最高でわかる今の日本)
2人以上の世帯の貯蓄額が1904万円で過去最高になった。平均値は上がっているが平均未満の人の割合は67.4%。2021年に富裕層と超富裕層の世帯数は2005年以降最高となった。アベノミクスをきっかけに資産運用が活発化したことと株価が上がったことが要因と言われている。結果的に日本全体でモノが売れなくなり景気が悪くなる。日本の税収は過去最高になった。円安で輸出産[…続きを読む]

2024年9月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日銀は前回7月、政策金利を0.25%程度に引き上げる追加の利上げに踏み切ったが昨日の会合ではこの方針の維持を決めた。植田総裁は会見で今後は経済・物価の情勢が見通しに沿って動けばこの先も利上げを検討する考えを示した。ただ“時間的な余裕はある”として利上げは急がず、賃金・商品動向を確認していくとした。中でも米国経済については“先行きに関して若干不透明性を高めてい[…続きを読む]

2024年9月20日放送 23:00 - 0:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
年内に追加利上げの可能性について楽天証券経済研究所・チーフエコノミスト・愛宕伸康氏は「12月にも利上げ。11月発表の消費者物価指数、サービス価格の伸びに注目」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「年内の利上げはない。米国経済を見極める時間が必要で来年1月がタイミング」。経済ジャーナリスト・後藤達也は「為替次第で利上げ時期も変わってくる」[…続きを読む]

2024年9月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
木曜日に自民党総裁選が告示される。野村総研・木内登英さんがスタジオで解説「経済政策にあまり大きな差はないのでは。1つの理由は政治資金問題があって、旧安倍派の人が出てこないこと。多くの候補者は日本銀行が金利を上げ、円安を抑えることを支持すると思うが、高市さんは、どう考えるかが不明。積極財政のため、もしかしたら低金利を維持する思考を持っているかもしれない。高市さ[…続きを読む]

2024年8月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
アメリカ民主党大会、ハリス氏の経済政策は?日本への影響はについて。日本時間きのう、民主党の全国大会が開催、民主党公約が採択された。ビヨンセの曲で女性初の米国大統領を目指すカマラ・ハリス氏が登場した。先週ハリス氏は独自の経済政策「住宅支援」「食品価格の安定」「インフレ対策」を打ち出した、住宅支援では4年間で300万戸の新築住宅を目標に掲げ税金面で優遇などを行っ[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.