TVでた蔵トップ>> キーワード

「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

今日新紙幣が発行された。埼玉・深谷市は渋沢栄一の出身地。地元の偉人が1万円札の顔になったことを盛大に祝った。およそ20年ぶりの紙幣の刷新。きょう1日で、1兆6000億円分の紙幣が引き渡された。銀行では新紙幣を手に入れようと両替機に長蛇の列ができ、待ち時間は1時間にもなった。近代日本経済の父と称される渋沢栄一。渋沢栄一が創立した東京商工会議所では、きょうから記念展示会を実施。ユニクロと提携してTシャツまで製作した。
日経平均株価は4営業日続伸となった。前回紙幣のデザインが変わった20年前に1万円台だった株価はリーマンショックで落ち込んだものの、その後上昇して現在は4万円台になっている。この20年で株価は上がった一方、デフレからの完全脱却には今も至っていない。経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス・新浪剛史社長は「特に渋沢栄一を選んだことに意味がある」、アシックス・廣田康人会長は「新しい紙幣を求めて並んでいるのは一つの刺激になる」、マネーフォワード・辻庸介社長は「貯蓄から投資へ動き出しているのですごくいいタイミング」、日本たばこ産業・岩井睦雄会長は「景気は気分なので気が良くなってくるといい」、日本マクドナルドホールディングス・日色保社長は「デフレが続いていたのでこれから本当に賃金も上がって成長につながっていく循環ができればいい」とコメント。
福澤諭吉時代に続いたデフレ。渋沢栄一時代は、抜け出すことができるのだろうか。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は自動販売機やATMの入れ替えなどで1兆6300億円ほどの経済効果があると試算。その一方、自宅にある旧紙幣をタンス預金から引き出し、消費を拡大させる人は少ないと予想する。きょう1ドル162円に迫り、新紙幣になっても日本円の価値は低下が続いている。岸田総理は「賃金上昇が継続的に物価上昇を上回っていくことが重要」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「1年間のGDPを0.27%押し上げる効果がある。比較的大きい」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
きょうのテーマは「”トランプ関税”株価急落 今後は?」。きょうの日経平均株価は取引開始直後から急落。一時2900円以上下落した。今後の見通しについて野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内氏は、24%関税があさって発動されることでもう一段と株安が進むことはない、きょうの急落の理由は中国が米国への報復関税を打ち出したことで貿易戦争の懸念が高まったことによる急[…続きを読む]

2025年4月6日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7%程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]

2025年4月6日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
トランプ大統領の関税政策に対し各国からは反発や報復の動きがある。中国財務省はおととい、アメリカからの全輸入品に対し34%の追加関税を発表。カナダ・カーニー首相はアメリカからの自動車に25%の報復関税を発表した。世界経済への影響についてJPモルガンチェースは「血を見ることになるだろう」と題したリポートを発表。世界経済がことし景気後退に陥るリスクを40%から60[…続きを読む]

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
ニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下げ幅を記録。日経平均株価も8か月ぶりの安値。ロンドン市場、香港市場でも軒並み下落。アメリカのウォールストリートジャーナルは今回の発表から2日間に「アメリカだけで約970兆円の時価総額が失われた」と報じている。アメリカ国内の経済についてFRBのパウエル議長は「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」との[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
きのう、日本に24%の関税を課すと表明したトランプ大統領。想定を上回る24%の関税は日本中に大きな衝撃を与えた。日本経済に与える影響は相当なものになると予想されていて、野村総研の分析では、自動車関税と合わせて日本のGDPを4兆円あまり押し下げると試算されている。すでに企業からは売り上げを心配する声があがっている。この相互関税は日本のみならず、アメリカ経済にも[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.