命を救う捜索技術を他の事業で活かす動きもある。6月に始まった地図情報の共有サービス「LivMap」は等高線もわかり、別のチームがすでに捜した場所も確認できるため、実際に消防署が山での遭難者の救助で利用している。ただ、この現場では林業に活用。複数人が広い範囲で作業する業種向きで運送業などでの活用が期待されている。