TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本銀行」 のテレビ露出情報

今日新紙幣が発行された。埼玉・深谷市は渋沢栄一の出身地。地元の偉人が1万円札の顔になったことを盛大に祝った。およそ20年ぶりの紙幣の刷新。きょう1日で、1兆6000億円分の紙幣が引き渡された。銀行では新紙幣を手に入れようと両替機に長蛇の列ができ、待ち時間は1時間にもなった。近代日本経済の父と称される渋沢栄一。渋沢栄一が創立した東京商工会議所では、きょうから記念展示会を実施。ユニクロと提携してTシャツまで製作した。
日経平均株価は4営業日続伸となった。前回紙幣のデザインが変わった20年前に1万円台だった株価はリーマンショックで落ち込んだものの、その後上昇して現在は4万円台になっている。この20年で株価は上がった一方、デフレからの完全脱却には今も至っていない。経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス・新浪剛史社長は「特に渋沢栄一を選んだことに意味がある」、アシックス・廣田康人会長は「新しい紙幣を求めて並んでいるのは一つの刺激になる」、マネーフォワード・辻庸介社長は「貯蓄から投資へ動き出しているのですごくいいタイミング」、日本たばこ産業・岩井睦雄会長は「景気は気分なので気が良くなってくるといい」、日本マクドナルドホールディングス・日色保社長は「デフレが続いていたのでこれから本当に賃金も上がって成長につながっていく循環ができればいい」とコメント。
福澤諭吉時代に続いたデフレ。渋沢栄一時代は、抜け出すことができるのだろうか。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は自動販売機やATMの入れ替えなどで1兆6300億円ほどの経済効果があると試算。その一方、自宅にある旧紙幣をタンス預金から引き出し、消費を拡大させる人は少ないと予想する。きょう1ドル162円に迫り、新紙幣になっても日本円の価値は低下が続いている。岸田総理は「賃金上昇が継続的に物価上昇を上回っていくことが重要」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「1年間のGDPを0.27%押し上げる効果がある。比較的大きい」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
来月開く金融政策決定会合で、追加利上げを決めるかどうかに関心が集まっている日銀の動きについて。植田総裁は「次回12月の金融政策決定会合まで1か月ほどあり、それまでに多くのデータが出てくるため、次の会合での結論を予期するのは不可能だ」と述べ、今後発表される経済指標の内容を見極めたうえで、政策を判断していく考えを示した。日銀はこれまでも今後の利上げの時期について[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

2024年11月19日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
けさの日経平均株価は、175円高でスタートし、アメリカ次期政権の規制緩和への期待などを背景に、ナスダックが5日ぶりに反発し、ハイテク株の一角や自動車株などが買い戻され、一時300円近く上昇した。このところ買われていた海運などには売りが出て、上げ幅は一時25円高まで縮める場面もあった。18日ののニューヨーク株は、利下げ観測が後退し、ダウは3日続落の一方、ナスダ[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
東京・日本橋は、商業の街や金融の街として栄えたが、バブル崩壊とともにその盛況は徐々に失われていった。かつての賑わいを取り戻すべく、日本橋が創業の地である三井不動産が主導し、官・民・地域一体で再開発を進めた。近年は、ベンチャー企業が入居しやすいオフィスの建設や支援事業を進めている。宇宙事業に力を入れていて、2018年には、宇宙ビジネス拠点X-NIHONBASH[…続きを読む]

2024年11月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
日本銀行の植田総裁は、アメリカのトランプ次期大統領の政策が日本経済に与える影響を見極めつつ、利上げの是非を判断していく考えを強調した。日銀・植田総裁は「変動を確かめたいという点は(米国経済も含めて)ある意味無数にありまして、それを全部待ってて、それから政策をするということではなくて、毎回の会合で毎回毎回点検し、それに対応して適切な政策を行っていく」と述べ、ト[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.