- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
オープニング。大下らが挨拶した。
オープニング映像が流れた。
神田川の中継映像が流れた。佐々木アナウンサーは「早稲田周辺約300本のソメイヨシノが満開」など伝えた。そして、きょうのコメンテーターの紹介をした。
トランプ大統領は2日の演説で冒頭に「きょうは解放記念日だ」と述べた上で「世界中の国々に対して相互関税を導入する」としてすべての国に市立10％の関税を課す方針を表明。さらに政権として貿易赤字や非関税障壁を問題視している“特定の国”をリストアップし税率を上乗せするとしている。特定の国には日本も含まれ、日本からの輸入品には24％の相互関税がかけられる。アメリカ政府の高官によると、一律の関税は5日から、日本などへの追加関税は9日から発行するという。
神田川のソメイヨシノの様子を伝えた。約300本のソメイヨシノは散り始める様子も見られ、ゆっくりと歩きながら桜を眺めることもできる。都電・東京さくらトラムの近くでも桜は見頃となっている。そして、神田川の桜は今月9日までライトアップが行われる。
全国の気象情報を伝えた。
日本時間午前5時過ぎ、米・トランプ大統領が貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税の導入を表明した。トランプ氏は「世界中の国々に対して相互関税を導入するための大統領令に署名する」と述べ、全ての国を対象に10％の関税を課す方針を表明した。さらに政権として非関税障壁を問題視する特定の国などをリストアップし、税率をさらに上乗せする方針を示した。
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝を伝えた。
トランプ大統領は相互関税について言及し「解放の日」と呼んで期待する様子を見せている。対する51番目の州とトランプ大統領から言及されたカナダのカーニー首相は「カナダを弱体化しようとする試みは受け入れない」として追加関税に報復措置を取るとしている。アボカドなどの産地であるメキシコのシェインバウム大統領は「目には目を 歯には歯をがいいとは思わない」と言及し、対話の継続を求めている。相互関税を巡っては日本の扱いも焦点となるが、日本銀行・植田和男総裁は「規模次第では各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性があります」と言及。トランプ大統領は日本に対しても我々に46％の関税をかけ車にはさらに高い関税をかけていることから24％を課すと言及している。
記者の梶川幸司氏はトランプ大統領が相互関税発表について、舞台としたのはホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」だが、ここは歴代大統領が重要な発表をする際の場所であり2期政権として初めてここを使ってアメリカの製造業復活を表明した。米メディアによると方針は調整がきょうまで続けられたと見られ、全容も発表の直前まで不明のままで背景には路線対立があったと見られるという。被害者意識を全面に出しつつアメリカの製造業は復活すると言及しているトランプ大統領だが、物価がさらに高騰することが懸念されているといいすでに消費の減速が見られる中、外食や旅行などを控えるようになっていると見られ、関税のメリットがデメリットを上回ることはないとの指摘もある。AP通信によるとトランプ政権の通商政策について支持できないと6割が答え、CBSによるとトランプ政権で暮らしが悪くなったと42％が答えたが1月の28％から上昇する様子が見られる。米経済はインフレに苦しみながらも堅調であったが、関税による景気後退を懸念する声は多いという。関税を受けて日経平均株価も現在約1000円下落している。
相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国を対象に一律10％の関税、貿易赤字や非関税障壁を問題視する特定の国にはより高い税率を上乗せ、中国は67％関税をかけているので34％など。特定の国リストには日本も含まれ「敵よりも友のほうがひどい関税を使っている」「貿易障壁の結果日本の自動車は94％が日本製、GMやフォードは日本ではほとんど売られていない」とし46％関税のためと主張し24％を上乗せするとしている。ジェトロのアジア経済研究所が27日出した試算では全世界対象の相互関税と自動車産業への追加関税、中国への20％の追加関税により2027年の世界のGDPを0・6％押し下げる、IMF予測での2027年の世界のGDPの試算では約114兆円の減少。国別最も打撃を受けるのはアメリカでGDP2.5％、日本は 0.2％アップで中国の製品への高い関税率などにより中国製品から日本などへの製品需要がシフトするため。イエール大学予算研究所の試算でアメリカでは1世帯あたりの可処分所得が明日から発動の自動車追加関税25％の場合年約7万～約9万円減少の可能性がある。輸入品20％の追加関税の場合、食料価格は平均3.7％上昇、年約50～約63万円減少の可能性がある。
ゴルゴ松本（57）少年院で「命の授業」闇バイトに加担 10代少年の葛藤、中国軍が台湾周辺で演習 「孫悟空」モチーフのプロパガンダ映像のラインナップ紹介。
特殊詐欺で少年院送致された10代少年の話。少年は特殊詐欺の受け子を担い逮捕される。少年院に収容され9か月が経過。赤城少年院は1947年に開設され10代半ばの少年約60人が収容されている。少年らが犯した主な罪は傷害、窃盗、性非行など。理由は様々。少年は借金の返済に困り闇バイトに応募。先輩が逮捕されやめようとしたが、個人情報を握られて脅迫されたという。少年は「飛んだら刺すとか家を燃やすとか。すぐにやめたいという気持ちはあったが指示役の人に言えなかった」。ゴルゴ松本が漢字を体で表現するギャグでおなじみ。ゴルゴ松本は2011年から全国の少年院や学校などで開催。漢字の成り立ちや構造を読み解いて人生哲学を語る。命の授業のラストは「命」のギャグを披露した。
特殊詐欺で少年院送致された10代少年、少年院を出た後は「被害者になるべく早くだましたお金を弁償したい」と話す一方で「目標や夢を語っていいのか、相手の人生を狂わせたのに普通の人生を送っていいのか」という葛藤があるという。生活への不安も抱えているという。ゴルゴ松本は「自分を大切にすることを知らず人生に希望をもったことのない少年も多い。日本の漢字の奥深さを通して言葉の力で寄り添っていきたい」などと話した。全国の警察は犯罪かどうか分からなかったり、闇バイトに応募した後に脅されたりした人などの相談窓口を設けている。＃9110にかけることで相談窓口に繋がる。
ポリティコによると、トランプ大統領はイーロンマスク氏について「数週間以内に現在の役職を退く」と周囲に伝えたという。マスク氏は年間最大130日の勤務が可能な特別政府職員で、5月下旬を前に退任するかたちとなる。背景について、側近や支持者たちがマスク氏の予測不能な行動にいら立ち、「マスク氏は政治的な負債だとみなすようになっている」。マスク氏は報道についてSNSで「フェイクニュースだ」などと否定している。
スペイン国王杯・準決勝第2戦：レアルマドリードとレアルソシエダが対戦。久保建英は後半35分、ライン際で相手の4人引き付けてからパスし、味方のシュートをアシスト。試合は延長の結果、2戦合計で5-4でレアルマドリードが勝利した。
ベルク和光西大和店にAI搭載ロボット・Armo。1台で様々な業務をこなすマルチロボット。細長いユニットを取り付けると棚を撮影。棚割りのチェック、売価のチャック、欠品のチェックも行う。販促ユニット、商品の品出しなど様々な役割が可能。看板娘「ベルクックちゃん」は子どもにも人気。通常の3〜4倍の売り上げだという。Armoを開発したのは都内のベンチャー企業・MUSE。アメリカで開催されたビジネスイベントのロボテック部門でファイナリストの5社に選出される。MUSE・笹置社長は「アメリカを例にとると今400万人小売業だけで人手不足が発生している。より魅力的な店舗にできるようにロボットを開発していこうと思っている」。Armoは24時間フル稼働可能で、時給は100円程度。ベルクでは現在2店舗から10店舗に導入を拡大している。
きのうは世界自閉症啓発デーだった。この日に合わせ東京タワーや都庁がブルーにライトアップされた。日本国内では2日からの1週間を「発達障害啓発週間としていて、厚生労働省が取り組みを推進したいとしている。
アメリカのトランプ大統領は2日の演説で、冒頭に「今日は解放記念日だ」と述べたうえで「世界中の国々に対して相互関税を導入する」として、全ての国を対象に一律で10％の関税を課す方針を表明した。更に、政権として貿易赤字や非関税障壁を問題視している特定の国をリストアップし、税率を更に上乗せするとしている。特定の国には日本も含まれ、日本からの輸入品に24％の相互関税がかけられる。アメリカ政府の高官によると、一律の関税は5日から、日本などへの追加関税は9日から発効するという。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
ワシントンにあるホワイトハウス前から小島佑樹による中継。小島佑樹は「今回発表された相互関税の中身は、想定されていた以上に厳しいものだったと言える。物価高をもいとわず厳しい措置に踏み切ることで、『搾取は許されないアメリカの強さを取り戻すんだ』という並々ならぬ意思が感じられる。一方で、トランプ氏は今日の演説でも日本に対して米に700％の関税をかけていると批判した関税率は場当たり的な印象で、トップダウン、ストッパー不在というトランプ政権の内情がうかがえる。アメリカ第一という目的が先行し、同盟国も友好国も考慮しないトランプ政権のスタンスが改めて鮮明になった。ワシントンの専門家は“長期的に見ればアメリカを二流国に転落させる政策だ”と警告している。」等とコメントした。