相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国を対象に一律10％の関税、貿易赤字や非関税障壁を問題視する特定の国にはより高い税率を上乗せ、中国は67％関税をかけているので34％など。特定の国リストには日本も含まれ「敵よりも友のほうがひどい関税を使っている」「貿易障壁の結果日本の自動車は94％が日本製、GMやフォードは日本ではほとんど売られていない」とし46％関税のためと主張し24％を上乗せするとしている。ジェトロのアジア経済研究所が27日出した試算では全世界対象の相互関税と自動車産業への追加関税、中国への20％の追加関税により2027年の世界のGDPを0・6％押し下げる、IMF予測での2027年の世界のGDPの試算では約114兆円の減少。国別最も打撃を受けるのはアメリカでGDP2.5％、日本は 0.2％アップで中国の製品への高い関税率などにより中国製品から日本などへの製品需要がシフトするため。イエール大学予算研究所の試算でアメリカでは1世帯あたりの可処分所得が明日から発動の自動車追加関税25％の場合年約7万～約9万円減少の可能性がある。輸入品20％の追加関税の場合、食料価格は平均3.7％上昇、年約50～約63万円減少の可能性がある。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- アメリカ・トランプ大統領は10日、SNSでカナダにあてた書簡を公表し、35％の関税を課す理由について違法薬物「フェンタニル」の流入を阻止できなかった”フェンタニル危機”に対処するためだと説明した。新たな関税の発動は日本など22カ国と同じ来月1日。これに関連し、トランプ氏は10日、NBCニュースの電話インタビューに対し、EUへの関税を11日までに発表するとした[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ大統領が9日に8カ国に対する関税措置を発表した。主な国はイラクやフィリピンなどがあるが、中でも最も関税率が高いのはブラジルの50パーセント。トランプ大統領の書簡には、ブラジル前大統領のボルソナロ氏の名前があった。ボルソナロ大統領は2022年の大統領選挙で敗北し、結果を覆そうとクーデターを企てた罪などで起訴されている。トランプ氏の書簡では、ボルソナロ氏[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ大統領が日本へ一方的に25％の関税率を突きつけた。適用は8月1日からだとしている。そこで日本経済への影響や今後の交渉の焦点について今回は考える。そこで飯田香織は「書簡から読み取れる強い不満」「このままでは日本経済に打撃」「アメリカ翻意するか？」というテーマで解説した。最後に飯田香織は「トランプ大統領の一方的な政策に待ったをかけられるのは金融[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- トランプ大統領が新たに医薬品への関税に言及した。日本がアメリカに医薬品を輸出する場合、4.9％はの関税が200％になる可能性があるという。この場合、アメリカでの売上減・収益の悪化で、新薬などの開発・製造に影響が出ると指摘する専門家もいる。
- 2025年7月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9THE 争点
- 関税発動から3か月が経過し、事態の長期化を見据えて備えようとする企業の動きが見えてきた。トランプ大統領は来月1日から25％の関税を課すとしている。最も適切な対応な何なのかが選挙戦でも議論が深まるかが注目されている。
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