相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国を対象に一律10％の関税、貿易赤字や非関税障壁を問題視する特定の国にはより高い税率を上乗せ、中国は67％関税をかけているので34％など。特定の国リストには日本も含まれ「敵よりも友のほうがひどい関税を使っている」「貿易障壁の結果日本の自動車は94％が日本製、GMやフォードは日本ではほとんど売られていない」とし46％関税のためと主張し24％を上乗せするとしている。ジェトロのアジア経済研究所が27日出した試算では全世界対象の相互関税と自動車産業への追加関税、中国への20％の追加関税により2027年の世界のGDPを0・6％押し下げる、IMF予測での2027年の世界のGDPの試算では約114兆円の減少。国別最も打撃を受けるのはアメリカでGDP2.5％、日本は 0.2％アップで中国の製品への高い関税率などにより中国製品から日本などへの製品需要がシフトするため。イエール大学予算研究所の試算でアメリカでは1世帯あたりの可処分所得が明日から発動の自動車追加関税25％の場合年約7万～約9万円減少の可能性がある。輸入品20％の追加関税の場合、食料価格は平均3.7％上昇、年約50～約63万円減少の可能性がある。
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「米商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月10日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- トランプ関税を巡る日米間の認識の食い違いについて一昨日赤沢大臣はアメリカ側から日本側の認識通り税率15％未満の品目は一律15％に引き上げてその他は据え置き、自動車関税は相互関税の修正と同時期に15％に引き下げられると説明されたことを明かした。玉木代表は「自動車と自動車部品に関する関税は日本経済への影響が大きく、これがいつ修正されるのかわからないのは大問題だと[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 8:15 - 11:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 赤澤経済再生相は訪問先のワシントンで、日本時間昨夜から今日未明にかけて米商務省でラトニック商務長官と約3時間、また今朝米財務省でベッセント財務長官と約30分間会談した。そして日本時間の午前8時頃、記者団に会談の内容を説明した。赤澤大臣によると、米側から大統領令を適宜修正する措置をとると説明があったという。また同じタイミングで自動車などの関税を下げるための大統[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 日本時間きのう午後1時1分から発動の相互関税について日米で食い違いがあった。日本側は従来の15％未満には15％、従来15％以上のものは既存のままとの認識、アメリカ側従来の15％未満・15％以上にも既存の関税にプラス15％との認識だった。修正するとのことだが峯村氏は「きのうかかったものはかかる。説明があったように払い戻すことがポイントでアメリカ側で訴求して遡り[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 訪米中の赤沢大臣がアメリカ商務省や財務省を訪問し日米の合意内容の認識の違いを修正するため閣僚らと協議したとみられる。日本政府の説明だと関税率は25％から15％に引き下げられた。しかし、特例が反映されず一律で15％上乗せとなった。
- 2025年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 訪米中の赤沢大臣はラトニック商務長官と面会し、自動車関税の早期引き下げなどについて改めて求めた。日米両政府は先月、自動車関税を27.5％から15％に引き下げることで合意したが、それがいつなのかは明らかになっていない。マツダが発表した今年4-6月期の決算では純損益が421億円の赤字となった。トヨタは関税によって4-6月期の営業利益が4500億円減益したと発表。[…続きを読む]
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