相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国を対象に一律10％の関税、貿易赤字や非関税障壁を問題視する特定の国にはより高い税率を上乗せ、中国は67％関税をかけているので34％など。特定の国リストには日本も含まれ「敵よりも友のほうがひどい関税を使っている」「貿易障壁の結果日本の自動車は94％が日本製、GMやフォードは日本ではほとんど売られていない」とし46％関税のためと主張し24％を上乗せするとしている。ジェトロのアジア経済研究所が27日出した試算では全世界対象の相互関税と自動車産業への追加関税、中国への20％の追加関税により2027年の世界のGDPを0・6％押し下げる、IMF予測での2027年の世界のGDPの試算では約114兆円の減少。国別最も打撃を受けるのはアメリカでGDP2.5％、日本は 0.2％アップで中国の製品への高い関税率などにより中国製品から日本などへの製品需要がシフトするため。イエール大学予算研究所の試算でアメリカでは1世帯あたりの可処分所得が明日から発動の自動車追加関税25％の場合年約7万～約9万円減少の可能性がある。輸入品20％の追加関税の場合、食料価格は平均3.7％上昇、年約50～約63万円減少の可能性がある。
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「米商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月27日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 現在アメリカが25％の関税を課している自動車部品は332品目だが、さらに新たな部品が追加される見通し。アメリカ商務省は24日、25％の関税対象に新たな自動車部品を追加する手続きに入ったことを明らかにした。アメリカ国内の自動車部品業界から意見を聞いた上で種類を決定する構え。特定の部品に対する関税適用を要請した場合、商務省が60日以内に結果を出さなければならない[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- フィナンシャル・タイムズはアメリカの永住権を500万ドルで取得できるトランプカードの登録者が申請開始から約1週間で6万8000人以上に上ったと伝えた。米商務省が夏の間に数万枚を発行する計画。トランプ政権は不法移民の強制送還を推進する一方で富裕層の外国人を呼び込み歳入増加につなげる狙い。
- 2025年6月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- トランプ関税をめぐる日米間税協議は難航している。アメリカ・ベッセント財務長官は「18か国の重要な貿易相手と交渉を進めている。最終的にはトランプ大統領次第だが誠意を持ち交渉している国であれば延長は可能」と発言。トランプ政権は4月9日、日本に対して24％の相互関税を発動したが、上乗せ分14％については90日間停止すると発表（期限は来月9日）。今月11日、トランプ[…続きを読む]
- 2025年6月7日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生相はけさワシントンでベッセント財務長官と閣僚交渉を行った。赤澤経済再生相は一連の関税措置は遺憾だとして見直すよう強く求めたものとみられる。そのうえでアメリカ側がトランプ大統領の意向を受け貿易赤字の解消を主張していることを踏まえ輸入拡大などを含む案を説明し合意に歩み寄れる接点を探ったものとみられる。その後、赤澤経済再生相は[…続きを読む]
- 2025年6月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 赤沢大臣は今月中旬のG7（主要7か国首脳会議）に合わせて調整が行われている石破総理とトランプ大統領の対面会談に向けて協議の進展を加速させたい考えを強調した。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は電話会談を行ったことについて、「両国で話し合われる内容・成立する合意は世界経済に影響を及ぼすことが十分想定できるので、やり取りを緊張感を持って注視していく」と話した。[…続きを読む]
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