相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国を対象に一律10％の関税、貿易赤字や非関税障壁を問題視する特定の国にはより高い税率を上乗せ、中国は67％関税をかけているので34％など。特定の国リストには日本も含まれ「敵よりも友のほうがひどい関税を使っている」「貿易障壁の結果日本の自動車は94％が日本製、GMやフォードは日本ではほとんど売られていない」とし46％関税のためと主張し24％を上乗せするとしている。ジェトロのアジア経済研究所が27日出した試算では全世界対象の相互関税と自動車産業への追加関税、中国への20％の追加関税により2027年の世界のGDPを0・6％押し下げる、IMF予測での2027年の世界のGDPの試算では約114兆円の減少。国別最も打撃を受けるのはアメリカでGDP2.5％、日本は 0.2％アップで中国の製品への高い関税率などにより中国製品から日本などへの製品需要がシフトするため。イエール大学予算研究所の試算でアメリカでは1世帯あたりの可処分所得が明日から発動の自動車追加関税25％の場合年約7万～約9万円減少の可能性がある。輸入品20％の追加関税の場合、食料価格は平均3.7％上昇、年約50～約63万円減少の可能性がある。
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「IMF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 3日のダウ平均はトランプ大統領が2日に発表した相互関税を受けて貿易摩擦の激化に伴う景気後退への懸念が強まり、終値が1600ドル以上下落し約4年10か月ぶりの下げ幅となった。 ダウ平均の終値は前の日と比べて1679ドル安い4万545ドルで、新型コロナウイルスが拡大していた2020年6月以来の下げ幅となった。これに対しトランプ大統領は、株価の大幅下落は「予想通り[…続きを読む]
- 2025年3月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日銀はきのう、小枝淳子氏が審議委員に就任したと発表した。小枝氏は、マクロ経済学や国際金融が専門で、IMF（国際通貨基金）でエコノミストを務めたほか、今月まで早稲田大学で教授を務めていた。小枝氏は会見で、今後金融政策の運営にかかわるにあたって「研究者としてのノウハウ生かしていきたい」と抱負を語った。小枝氏の就任で、1998年の新日銀法の施行後初めて女性の審議委[…続きを読む]
- 2025年3月8日放送 23:00 - 23:30 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ大統領はロシアに対して「大規模な経済制裁を検討している」と明らかにした。これまでのロシアへの経済制裁は大手銀行の資産凍結などの金融制裁、主要な収入減のエネルギー製品の輸入禁止、半導体などハイテク製品の輸出禁止など。2024年の実質GDP成長率を見るとロシアはアメリカよりも上となっている。柳澤は経済制裁に参加しているのはG7を中心とした国に限られグロー[…続きを読む]
- 2025年2月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- ハーバード大学教授でIMFチーフエコノミストを経て筆頭副専務理事のギータゴビナートのインタビュー。ゴビナートは「日本ではとても重要な変化が起きている。30年にわたるゼロインフレから脱した。今は日銀の目標を上回って物価が上昇しているが、年末までには目標値に下がるだろう。日銀は前の金融政策からの脱却に成功している。市場を混乱させずに実現させていることはとても前向[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- ミレイ大統領の改革が進むアルゼンチンだが、暮らしや経済の安定が今後の課題であり、インフレは鈍化しているが物価の上昇率は年率で2倍と言う状況は変わらず国内経済も減速しているのが現状となっている。今年後半には中間選挙が行われる中、議席をどこまで獲得できるかは課題となる。WHOからの脱退表明などトランプ氏と歩調を合わせているが、狙いの中には対外債務を大量に抱える中[…続きを読む]
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