相互関税の目的について解説。トランプ氏は「長年にわたり勤勉なアメリカ国民は他国が富と力を手に入れる傍らで傍観を余儀なくされてきた、今こそ我々が繁栄する番」などとし何兆ドルもの減税と国会債務の削減を行うことができるとした。米の貿易赤字は米商務省発表の2024年貿易統計では日本円で約181兆円、日本との貿易赤字は約10兆2000億円。発表された相互関税は全ての国を対象に一律10％の関税、貿易赤字や非関税障壁を問題視する特定の国にはより高い税率を上乗せ、中国は67％関税をかけているので34％など。特定の国リストには日本も含まれ「敵よりも友のほうがひどい関税を使っている」「貿易障壁の結果日本の自動車は94％が日本製、GMやフォードは日本ではほとんど売られていない」とし46％関税のためと主張し24％を上乗せするとしている。ジェトロのアジア経済研究所が27日出した試算では全世界対象の相互関税と自動車産業への追加関税、中国への20％の追加関税により2027年の世界のGDPを0・6％押し下げる、IMF予測での2027年の世界のGDPの試算では約114兆円の減少。国別最も打撃を受けるのはアメリカでGDP2.5％、日本は 0.2％アップで中国の製品への高い関税率などにより中国製品から日本などへの製品需要がシフトするため。イエール大学予算研究所の試算でアメリカでは1世帯あたりの可処分所得が明日から発動の自動車追加関税25％の場合年約7万～約9万円減少の可能性がある。輸入品20％の追加関税の場合、食料価格は平均3.7％上昇、年約50～約63万円減少の可能性がある。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．（特集）
- 山里さんは2025年8月28日フィリピンマニラに向かった。山里さんがフィリピン訪問のために夏休みとして29日のDayDay．を休み代打を同期のダイアン津田さんが務めた。近年フィリピンは著しい経済成長を遂げ人口も増加傾向にあり平均年齢も26歳という若さとなっている。その一方で急成長の恩恵を受けるマニラやセブ島の都市部の富裕層に対し貧困層との異常な格差社会がフィ[…続きを読む]
- 2025年9月30日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 物価高騰は明らかだが、政府はまだ「デフレ脱却」とは明言していない。デフレ脱却判断の指標には消費者物価指数なのがあるが、政府は「総合的に点検したい」としている。一方、専門家はデフレ脱却との主張があるが、根拠になるのがデフレリスク指数で、過去25年で最も低い。一方で「サービス価格」の上昇から、判断は早いと指摘する専門家もいる。
- 2025年9月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- ドルの基軸通貨性について唐鎌大輔が解説。現在のトランプ政権とニクソン政権は米国の利益最優先の価値観を示してる意味において共通点があり、ニクソン政権がとってきた経済への政策の影響を踏まえると今後トランプ政権の政策はどこに向かうのか読み取れる。特に共通している点が金融政策で、ニクソン大統領の時にはバーンズ議長に対して利下げ要求があり、結果としてインフレ率と失業率[…続きを読む]
- 2025年9月4日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
2023年名目GDPで日本はドイツに抜かれ世界4位になった。労働生産性は日本が8441円に対しドイツは1万4341円。
ドイツ人女性は2015年から日本で生活し最初の勤務先で夫と出会い現在は会社を経営。女性が感じた最大のギャップは残業にについての考え方。日本は残[…続きを読む] - 2025年8月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 公明党・高橋光男による質疑。高橋は、日米関税合意について、国民生活、日本経済、中小企業や小規模事業者の現場にどのような影響を及ぼすことになるのか、実態を見極め、的確に対処することが政府の責任だ、公明党は一貫して物価高への最大の対策は賃上げだと主張してきた、昨日、今年度最低賃金目安額が1118円と、過去最大の上げ幅となった、こうした流れを確かなものとするため、[…続きを読む]
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