所得代替率が50％を超える、つまり最低でも現役世代の給料の半分以上は毎月年金として貰えることがわかった。現在65歳夫婦が貰える年金は月額22万円。これは現役世代の男性の手取り平均の37万円の61.2％となっている。2040年度になると経済成長なしの場合、この年に65歳の夫婦が貰える年金は21.6万円と減少する見通し。経済が成長しないと受け取れる年金も減ってしまうということになる。去年同様の経済成長が続き、賃金も伸びる場合には現役世代の給与も上昇し、2040年度は年金も25.1万円貰える形となる見込み。年金の改革案として、保険料の支払期間を40年から45年に延長する案が検討された。5年間で負担は約100万円増えるが、貰える年金は年間約10万円増えるという。しかし、100万円の負担増に批判が集中したため、厚労省は今日この案を取り下げた。頼藤太希氏はこの案について日本人の長寿化リスクに備えたいい改革案だったはず、目先の痛みへの反発で先送りになったのは残念としている。