ニューヨーク市場では、中国政府のアメリカに対する報復関税の発表で「世界経済が冷え込む」との警戒感が広がったほか、アメリカの景気後退の懸念が強まり幅広い銘柄で売られた。ダウ平均株価は前の日よりも2231ドル7セント安い3万8314ドル86セントと、4万ドルの大台を大きく割り込んで取引を終えた。FRBのパウエル議長は、トランプ大統領の関税の引き上げ幅について「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げ幅は予想を大きく上回ることが明らかになってきた」と話したうえで、「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」と指摘した。パウエル氏は、今後の金融政策運営については「先行きが非常に不確実だ」としたうえで、「適切な方向性を示すには時期尚早だ」と述べるにとどめた。