トランプ政権は貿易相手の25の国と地域に対し、新たな関税についての書簡を送った。受け取った側の反応は様々。ブラジル、カナダ、メキシコのように報復の可能性を否定しない国もあれば、マレーシアやカザフスタンは「報復しない」と明言している。日本は石破総理が「これは国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と話した。この発言に自民党内からも問題する声がでている。自民党の森山幹事長はきのうテレビ番組で8月1日までに合意するように党として後押しするとコメントした。参院選が終わってから10日余りと残された時間は多くない。