TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本マクドナルドHD」 のテレビ露出情報

今日新紙幣が発行された。埼玉・深谷市は渋沢栄一の出身地。地元の偉人が1万円札の顔になったことを盛大に祝った。およそ20年ぶりの紙幣の刷新。きょう1日で、1兆6000億円分の紙幣が引き渡された。銀行では新紙幣を手に入れようと両替機に長蛇の列ができ、待ち時間は1時間にもなった。近代日本経済の父と称される渋沢栄一。渋沢栄一が創立した東京商工会議所では、きょうから記念展示会を実施。ユニクロと提携してTシャツまで製作した。
日経平均株価は4営業日続伸となった。前回紙幣のデザインが変わった20年前に1万円台だった株価はリーマンショックで落ち込んだものの、その後上昇して現在は4万円台になっている。この20年で株価は上がった一方、デフレからの完全脱却には今も至っていない。経済同友会代表幹事・サントリーホールディングス・新浪剛史社長は「特に渋沢栄一を選んだことに意味がある」、アシックス・廣田康人会長は「新しい紙幣を求めて並んでいるのは一つの刺激になる」、マネーフォワード・辻庸介社長は「貯蓄から投資へ動き出しているのですごくいいタイミング」、日本たばこ産業・岩井睦雄会長は「景気は気分なので気が良くなってくるといい」、日本マクドナルドホールディングス・日色保社長は「デフレが続いていたのでこれから本当に賃金も上がって成長につながっていく循環ができればいい」とコメント。
福澤諭吉時代に続いたデフレ。渋沢栄一時代は、抜け出すことができるのだろうか。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は自動販売機やATMの入れ替えなどで1兆6300億円ほどの経済効果があると試算。その一方、自宅にある旧紙幣をタンス預金から引き出し、消費を拡大させる人は少ないと予想する。きょう1ドル162円に迫り、新紙幣になっても日本円の価値は低下が続いている。岸田総理は「賃金上昇が継続的に物価上昇を上回っていくことが重要」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「1年間のGDPを0.27%押し上げる効果がある。比較的大きい」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月7日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
日本マクドナルドHDは去年1年間の決算で全店舗の売上高が過去最高の8291億円だったと発表した。最終利益も319億円と過去最高を更新している。日本マクドナルドは去年1月に全体の約3割の商品を値上げしたが、来店客数は2.4%増加したという。客足が落ちなかった理由について専門家は「インバウンド客の増加と割安感の維持が要因」と分析した。また日本マクドナルドHDは社[…続きを読む]

2025年2月6日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
日本マクドナルドホールディングスは去年1年間の決算を発表しフランチャイズ店舗を含む全店の売り上げは6.6%増えて、過去最高の8291億円となった。純利益も27%増え319億円となり営業利益、経常利益いずれも過去最高となっている。また賃上げについて4月の基本給の底上げとなるベースアップと定期昇給を含め去年と同じ平均で4%程度引き上げる方針だと明らかにした。

2025年1月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのう行われた大手企業の経営者が集まる経済3団体の新年祝賀会。今年わたしたちの給料は上がるのか、経営のトップに聞いた。サントリーの新浪剛史社長は、「前向きなんですよ、ただ“以上”にするかどうかは組合との交渉」とコメント。DeNAの南場智子会長は、「前向きですよね、一律の賃上げというよりは、張り切った人が報われる社会にしていきたい」とコメント。日本航空の鳥取三[…続きを読む]

2025年1月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
きのう、経済3団体の新年祝賀会が行われた。経済同友会の代表幹事でサントリーの新浪剛史社長は各企業に一層の賃上げを呼びかけた。日本マクドナルドHD・日色保社長は「過去2年間ぐらい4%前後賃上げしてきた、今年もその水準を目指してディスカッションしていきたい」とコメント。大手スーパーのライフはパートやアルバイトも含め去年並みの賃上げを想定。去年は、正社員で5%、パ[…続きを読む]

2025年1月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経済3団体の新年祝賀会。米国・トランプ次期大統領についてトップ11人のうち、半数を超える6人が注目点として挙げたのが関税。中国への追加関税の影響が、世界の貿易に波及する可能性を指摘したのは三菱商事・中西勝也社長。そのうえで、関税の引き上げが販売価格に転嫁され、米国での高インフレにつながる可能性を指摘する。一方、トランプ氏の政策の実現性が不透明としてインフレや[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.