地方の銀行や企業とスタートアップをつなぐ新たな取り組みが今日始まった。オフィスや店舗などの設備工事を行っているメイホウでは、工事・メンテナンス会社用に特化したシステム「現場Hub」を利用している。今まではホワイトボードなどを使って情報共有をしていたが、このシステムではスマホで工事の種類やスケジュール、現場の写真などが共有でき、作業の効率が上がったという。開発したのは東京のスタートアップ「アルチザン」。現在は首都圏の企業を中心に利用されているが、今後は地方での展開にも力を入れたいとしている。こうした課題を解決するため、9つの地方銀行が参加し、主に都市部のスタートアップとの協力関係を築くためのコンソーシアムを立ち上げた。団体が注力するのは地方の人手不足問題。人手不足は各業種で深刻さを増していて、この20年間で建設業の就業者は22％が減少。製造業も13％減少するなどしている。団体は定期的に会合を開き、有望なスタートアップをリストアップし、地銀を通じて地方の企業に紹介する。人手不足解決のため、スタートアップの技術を取り入れる動きは地方以外にも広がっている。キユーピーやカゴメなど食品大手5社は今日、食品産業向けロボットを開発するスタートアップ「テックマジック」と新たなコンソーシアムを立ち上げた。テックマジックのロボット技術を使って人手不足の解消を目指すとしている。