- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像が流れた。
ニュースキーワードの紹介。「半導体日米連合」は、半導体の製造で日本とアメリカが連携していくということ。
先週末に米国株が上昇した流れを受け日経平均株価も上昇。一時、4万1112円をつけて、取引時間中の史上最高値を更新した。ただ、その後は失速。日経平均株価が、2週間ほどで2500円以上、値上がりしていることから短期間での過熱感を警戒した投資家による利益を確定する売りに押された。個別銘柄では決算が市場予想を下回った安川電機が4％下落。そのほか川崎汽船やリコーなどが大幅に下落した。終値は先週末と比べて131円安い、4万780円だった。
東京都知事選挙で現職の小池知事が300万票近くを集め、3期目の当選を果たした。都議会の各会派へのあいさつ回りでは自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の議員から祝福の言葉を受けただけでなく、選挙戦で支援を受けた自民党の議員からは花束まで。一方、蓮舫氏を支援した、立憲民主党には挨拶のみで部屋を後にした。真っ先に取り組む政策について「チルドレンファーストも第1子の保育料の無償化。多摩地域などの給食費についての交付金を活用したサポートなど戦略的に組み込んでいきたい」などとコメント。また、これまで小池氏が推進してきたのが国際金融都市としての地位向上。すでに実行段階にあると意気込んだ。
東京都知事選挙。サプライズとなったのが2位争い。立憲民主党や共産党が支援する蓮舫氏の得票を政党の後ろ盾を持たない石丸氏が上回った。SNSを駆使した選挙戦を展開し、5000人を超えるボランティアが選挙活動を支えた。中には、石丸氏の地元、安芸高田市から駆けつけた支持者も。共同通信の出口調査では10代から20代の若年層を中心に小池氏を上回る支持を獲得した。支持政党を持たない無党派層の受け皿となったかたち。自民党幹部からは「石丸新党ブームが起こるかもしれない」と早速、石丸氏の勢いを警戒する声も出ている。一方、3位となった蓮舫氏。都知事選に敗れた場合、当初、次の衆議院選挙での国政復帰も取りざたされていたが立憲民主党の内部でも共産党との連携が失敗に終わったとの認識。戦略の見直しを迫られている。
都議補選で自民党は8つの選挙区で候補者を擁立したが、当選は2人にとどまった。派閥の政治資金事件に絡んで党の処分を受けた萩生田前政調会長の地元、八王子市選挙区でも敗北。政治とカネの問題の不信感が結果に表れた形となった。支持率の低迷が続く岸田政権。都議補選の敗北を受け、党内からの風当たりは強まる一方。岸田首相は「結果は真摯に受け止め今後に生かしていかなければならない」などとコメント。また、9月に予定されている総裁選については「先送りできない課題に全力で取り組んでいかなければならない」などとコメント。
化学メーカーのレゾナック（旧昭和電工）が半導体素材や製造装置を扱う日米の企業と組み研究開発のためのコンソーシアム（共同企業体）「USジョイント」を米国に作ると発表した。レゾナックは半導体を保護する黒色の樹脂、封止材で世界2位のシェアを持つなど半導体を作る後工程と呼ばれるプロセスで使われる素材に強みがある。今回のコンソーシアムが拠点を構えるのはテック企業が集まる、米国のシリコンバレー。参加する10社で資金を分担してクリーンルームや半導体製造装置を設置。来年、施設を稼働させる計画。
半導体の後工程に関する解説。半導体の部品はシリコンの結晶から造られる。筒状のシリコンの結晶を薄く輪切りにスライスして造られるのがシリコンウエハーと呼ばれる。このウエハーに回路を書き込んでいくことを「前工程」という。最新の半導体では回路の幅は2ナノメートルと極めて細かくなっているとのこと。レゾナックは前工程でこれ以上回路を細かくしていくのには限界があるので、ここから先の「後工程」で勝負に乗り出そうとしている。後工程は回路からチップを切り離し基盤に取り付け、部品の仕上げ作業のことを指している。従来は組み付けて終わっていたが、この後工程では半導体の機能を高める工夫の余地があると考えられている。複数のチップを並べて1つのチップとして機能させる技術が検討されている。また縦に並べることで、計算の力を高める試みも行われている。アメリカのインテルや韓国のサムスン電子などが後工程への投資を表明している。今後日本企業が後工程でチャンスを物にできるのか注目されている。
パリ下院議事堂前より中継。フランス国民議会選挙で極右政党が優勢との事前予想を覆し、左派連合が最大勢力となった。フランス下院選の決選投票。フランスメディアなどによると左派連合が182議席で第一勢力に。マクロン大統領の与党連合が168議席。当初、過半数をうかがう勢いだった極右政党の国民連合は143議席にとどまった。いずれの勢力も過半数に届かない見通しである。極右政党の国民連合の躍進を阻止したのは与党連合と左派連合による極右包囲網で今回、200以上の選挙区で候補者を一本化していた。極右政党の躍進は防いだものの、第2勢力へ後退する見通しとなった与党連合は選挙結果の責任を取り、アタル首相は辞意を表明した。一方、第1勢力となった左派連合の最大政党「不屈のフランス」を束ねるメランション氏は「大統領は我々に組閣を要請する義務がある」と話した。今後は多数派形成に向けた各勢力による連立交渉が本格化するが、政策面での隔たりは大きく難航が予想される。今後のフランス政治について立花氏は「今回の選挙結果はフランスの政治の今後をより不透明にさせたといえる」などと話した。左派連合が想定以上に躍進したため、フランスメディアによると、選挙結果が出る前は国民連合と一部極右を極左を排除した形での大連立案が浮上していたという。しかし左派連合で強い影響力を持つ極左「不屈のフランス」は選挙終了後「左派連合が国を統治すべきだ」と、すでに与党連合との連立に否定的な考えを示している。もともと経済政策に関しては、財政規律を重視する与党連合とばらまきともいえる積極的な左派連合の溝が深く、実は左派連合は国民連合と経済政策では数多くの類似点があるという。主に年金受給開始年齢の引き上げ廃止やエネルギー価格の値上げ凍結などが紹介された。
厚生労働省が今日発表した毎月勤労統計調査によると物価の変動を反映させた5月の実質賃金は1年前に比べ、1.4％減った。マイナスは26か月連続で過去最長を更新した。大手企業を中心に賃上げが相次いだ春闘の結果が反映され、賃金そのものは増えているものの、物価の高騰に追いついていない状況が続いている。
日経平均株価はバブル経済期につけた史上最高値を今年2月に更新した。6営業日後には史上初の4万円台になりその後米国の長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化を受けて3万7000円台まで下落した場面もあったが、今月4日には再び史上最高値を更新した。2024年上半期の上昇率トップ10、7位にランキングしたアシックス。原宿にある店舗では今年1～3月期の売上高はスニーカー部門で234億円で前年比51.7％だった。理由は海外からの観光客が機能性と有名アーティストとのコラボなどのファッション性から人気が高まり売上高の海外比率は95％に達し「スポーツスタイルカテゴリーの進化に向け取り組もうとしている」ということ
2024年上半期の上昇率トップ10、半導体ブームに乗ったのは9位のローツェは半導体を搬送する装置のメーカーで8位の空調工事を手がけるダイダンも半導体と関係がある。大井ダンの研究所にあるクリーンルームでは半導体生成に必要な清浄度を測っていて半導体工場の建設を検討する客が施工するクリーンルームを視察にくるといい会社全体の受注高は過去最高水準となっている。ダイダンは次世代半導体の量産を目指す半導体メーカー、ラピダスの工場建設業者にも選ばれた。
2024年上半期の上昇率トップ10で専門家が注目したのは10位、会計ソフト開発のピー・シー・エー、4位電線大手フジクラ、2位不動産事業のミガロHD。業種はバラバラだが岡三証券の小川部長は「課題解決が1つポイントで人手不足・電力不足を解決する会社をマーケットは探す」とした。ミガロHDが管理する都内マンションに訪れた見学者ミガロで開発した顔認証アプリで顔の登録をしていてエントランスやエレベーターなども顔パスなど様々な場所で使用できる。顔認証にすることで入退去時の鍵交換の管理・工事が不要で人手不足の解消につながるという。将来的には決済や電車・バスなどへのサービス展開を目指している。
2024年上半期 株価上昇率ランキングを紹介、6位にはアイザワ証券G、5位はインフォコムがランクイン、1位C＆FロジHD、3位にはアルプス物流が入り、いずれもTOBを通じ買収予定の会社ということ。背景にはトラックドライバー不足の2024年問題があり人手不足の解消を狙い同業同士の買収の動きが活発になり株価を引きあげた。2024年上半期 株価下落率ランキングでは1、2位はシステム・ソフトウェア関連の会社でコロナ禍で盛り上がったデジタル化の特需が落ち着きシステムエンジニアの人件費などが重荷になっていることが下落につながった。今年後半の株式について岡三証券の小川さんは日銀の追加利上げによる金利の上昇に注目、金利上昇が収益力改善につながる銀行、保険を株価の上昇を期待できる銘柄にあげた。また利上げによる株価上昇は日本の株式市場全体に広がると指摘した。
2022年度水道管の耐震適合率42.3％は決して高くなく能登半島地震では断水が長期化した原因の一つに水道管の老朽化があったとされている。岸田総理は豊田市の上水運用センターを視察した。豊田市の水道管の漏水点検では人工衛星が発した電磁波で漏水の危険性がある地域を特定、AIが水道管の材質や使用年数などから漏水のリスクを5段階で評価する。従来歩いてアナログに実施していたのに比べ、時間と費用を9割削減できるという。政府は全国で耐震適合率を2028年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げているが改善は進んでいない。能登半島地震では断水の長期化も課題となったなかで、こうしたデジタル技術を全国展開させる方針を表明した。政府は耐震化の強化策を来年度予算案に反映させる方針とした。
水道事業の課題について、原田は、人口減少により、水道使用量が減少し、水道事業の収入が減っている、大幅な料金の値上げは、世帯が減っているため難しく、修繕や耐震化が遅れ、放置されてきたなどと話した。水道料金は、2046年度までに、全国の自治体の96％が値上げをする必要があり、平均値上げ率は、48％にのぼるという。原田は、いま値上げできなければ、将来の値上げはもっと難しくなる、利用者もある程度お金がかかることを覚悟して対応を進めなければいけないなどと話した。
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インド・モディ首相は8日、ロシアを訪問。9日にはプーチン大統領と首脳会談を行う。モディ首相のロシア訪問は5年ぶりで、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからは初めて。モディ首相は前回の首脳会談で「今は戦争のときではない」と苦言を呈したことがあり、ウクライナ侵攻への言及が注目される。
日本のフィリピンの両政府は外務防衛の閣僚会合、いわゆる2プラス2をフィリピンで開催し、東シナ海や南シナ海で軍事的活動を活発化させている中国を念頭に連携を強化していくことで一致した。会合後には共同文書を発表し、中国の行動について、「危険かつエスカレートしている」として、深刻な懸念を表明した。また、両政府は自衛隊とフィリピン軍の相互往来と共同訓練をスムーズにするRAA（円滑化協定）に署名した。
インドのモディ首相がモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する。インド側の狙いについて、原田は、ウクライナ侵攻による西側の制裁で、欧州への輸出は激減したが、それに取って代わったのが、中国やインドだった、インドは、経済成長を支えるエネルギーをロシアに依存しているなどと話した。インドとロシアは、対中国において、利害が一致している。原田は、インドの現政権は、専制主義的で、民主主義陣営と言えるか難しい、ロシアは、北朝鮮と軍事同盟に近い関係を結んでいるが、それを再考するようインドに促すことが日本の役割だなどと話した。
株と為替の値動きを伝えた。