水道事業の課題について、原田は、人口減少により、水道使用量が減少し、水道事業の収入が減っている、大幅な料金の値上げは、世帯が減っているため難しく、修繕や耐震化が遅れ、放置されてきたなどと話した。水道料金は、2046年度までに、全国の自治体の96%が値上げをする必要があり、平均値上げ率は、48%にのぼるという。原田は、いま値上げできなければ、将来の値上げはもっと難しくなる、利用者もある程度お金がかかることを覚悟して対応を進めなければいけないなどと話した。
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