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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

東京都知事選挙で現職の小池知事が300万票近くを集め、3期目の当選を果たした。都議会の各会派へのあいさつ回りでは自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の議員から祝福の言葉を受けただけでなく、選挙戦で支援を受けた自民党の議員からは花束まで。一方、蓮舫氏を支援した、立憲民主党には挨拶のみで部屋を後にした。真っ先に取り組む政策について「チルドレンファーストも第1子の保育料の無償化。多摩地域などの給食費についての交付金を活用したサポートなど戦略的に組み込んでいきたい」などとコメント。また、これまで小池氏が推進してきたのが国際金融都市としての地位向上。すでに実行段階にあると意気込んだ。
東京都知事選挙。サプライズとなったのが2位争い。立憲民主党や共産党が支援する蓮舫氏の得票を政党の後ろ盾を持たない石丸氏が上回った。SNSを駆使した選挙戦を展開し、5000人を超えるボランティアが選挙活動を支えた。中には、石丸氏の地元、安芸高田市から駆けつけた支持者も。共同通信の出口調査では10代から20代の若年層を中心に小池氏を上回る支持を獲得した。支持政党を持たない無党派層の受け皿となったかたち。自民党幹部からは「石丸新党ブームが起こるかもしれない」と早速、石丸氏の勢いを警戒する声も出ている。一方、3位となった蓮舫氏。都知事選に敗れた場合、当初、次の衆議院選挙での国政復帰も取りざたされていたが立憲民主党の内部でも共産党との連携が失敗に終わったとの認識。戦略の見直しを迫られている。
都議補選で自民党は8つの選挙区で候補者を擁立したが、当選は2人にとどまった。派閥の政治資金事件に絡んで党の処分を受けた萩生田前政調会長の地元、八王子市選挙区でも敗北。政治とカネの問題の不信感が結果に表れた形となった。支持率の低迷が続く岸田政権。都議補選の敗北を受け、党内からの風当たりは強まる一方。岸田首相は「結果は真摯に受け止め今後に生かしていかなければならない」などとコメント。また、9月に予定されている総裁選については「先送りできない課題に全力で取り組んでいかなければならない」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
物価高やトランプ関税の対策として与党側の一部から浮上してきた現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は苦言を呈した。国民民主は現金給付ではなく時限的な消費税率の一律5%への減税を求めている。国民民主に続き、昨日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど、減税を求めた。これまで消費減税に消極的だった立憲民主党の野田佳彦代表も「物価高対策が[…続きを読む]

2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置を受け、与野党双方からは国民の負担軽減策として減税や現金給付の必要性に関する発言が相次いでいる。減税を巡って自民党内では参院側を中心に食料品などに限り消費税率の時限的引き下げを求める声が上がっている。来週参院議員が会合を開き意見交換をする。これに対し森山幹事長は税収が社会保障財源に充てられていることを踏まえ、引き下げの是非が議論とな[…続きを読む]

2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
公明党・斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高への対策として「減税を前提とした現金給付が必要」との認識を示した。一方、立憲民主党は党内の会合で消費税減税について意見を交わした。また日本維新の会は食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れた。ただ自民党・森山幹事長は今日、改めて消費税減税に否定的な考えを示した。

2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]

2025年4月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
立憲民主党の有志の議員らはきょう開いた会合で当分の相田、消費税率を5%まで引き下げるべきだとする提言案をとりまとめ党執行部に申し入れることにしている。1989年に導入された消費税率。1997年には5%に。その後、当時の野田政権が進めた社会保障と税の一体改革に伴い、2012年に民主党、自民党、公明党が合意して、社会保障の財源にあてるため消費税率を2段階で8%と[…続きを読む]

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