- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 山川龍雄 田中瞳
オープニング映像。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは船の旅、クルーズ事業に乗り出す。アメリカで展開しているクルーズ事業がついに日本にやってくるということで、3000億円以上かけて新しい客船を建造するという。
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今日の日経平均株価は大きく上昇し、終値で初めて4万1000円台をつけ、3営業日ぶりに史上最高値を更新した。今夜、横浜市内の銀行で開かれていたのは「NISAカフェ」。投資で得られた収益に税金がかからないNISAの説明会だ。中には早速NISAの口座開設をした人もいた。歴史的な株高が続く日本。きょうの日経平均株価は上昇を続け、上げ幅は一時1000円に迫る場面もあった。終値は初めて4万1000円台をつけ、先週4日につけた史上最高値を更新した。今日は、東証プライムに上場する銘柄のおよそ7割が上昇。中でも東京エレクトロンやレゾナックホールディングスといった半導体関連株は大きく上昇した。円安を追い風に業績の上方修正を発表するのではという期待が強まっている。すでに高島屋とJ.フロント リテイリングは、円安を追い風にインバウンド需要が好調なことから来年2月までの1年間の純利益の予想を引き上げた。決算シーズンを前に投資家の買い意欲が高まっている。
アイリスオーヤマがきょう公開したのは西日本の拠点工場の新たな生産ライン。佐賀県・鳥栖市の工場では1日に最大20万個のパックごはんを生産できるようになったという。さらに、新たなブランドの炭酸水も生産を開始した。これまで、プラスチック製品などを製造していたこの工場に120億円かけて食品を生産できる設備を導入した。アイリスオーヤマは1958年、大阪の町工場「大山ブロー工業所」として創業。プラスチック加工の下請けをしていたが、その後、1980年代にそれまで中身が見えなかった収納ケースを透明にしたことで、すぐに見つかる収納ケースとして人気を博した。さらに掃除機や炊飯器といった家電事業にも進出。かつて1万円ほどしていたLED電球を2010年に1980円という低価格で発売し大人気に。さらにコロナ禍でのマスクやオフィス向け掃除ロボットまで、およそ2万5000点の商品を展開している。こうした中で新たに経営の柱として力を入れる食品事業。2013年、東日本大震災の復興事業として始まったが、売り上げは伸び続けていて今年は前の年から1．5倍の430億円を目指している。今、海外でパックごはんが人気。ニューヨークの日本食材を扱うスーパーでは巣ごもりが続いたコロナ禍以降、パックごはんの人気がにわかに高まっているという。この店でもパックご飯の売上が大きく増えているという。実際にパックごはんの輸出額は去年までの過去4年間で2倍に増加。今年も前年比30％を超えるペースで伸びているという。こうした背景もありアイリスオーヤマはタイなどのアジア圏や米国などにさらに輸出を増やしていく考え。アイリスオーヤマは2030年に食品事業の売上高1000億円を目指す。
山川さんはパックご飯について「アイリスだけでなく生産が追いつかない状態になっていて、他の企業も生産増強に乗り出している。もともとパックご飯は簡単で時短につながるとか防災対応などの理由があったが、自分で炊くより割高というイメージがあった。しかし最近ではこちらのほうがエコだと考え方が変わっている。とりわけ外国人から見ると円安なので割安になっている。」などとコメントした。
オリエンタルランドがテーマパーク、ホテルに続く、第3の柱として打ち出したのは、ディズニークルーズ。キャラクターと触れ合ったり、ショーを楽しみながら船旅ができるもので、首都圏の港を発着する2泊から4泊の短期クルーズを中心に運航。10万円から30万円の価格帯を予定している。アメリカではすでに展開されていて、オリエンタルランドは、そのなかでも最も大きいタイプの船をベースに2025年度に造船を始め、2028年度に就航する予定。世界のクルーズ市場はコロナ禍で大きく落ち込んだが、その後急速に回復し、今ではコロナ前を上回る規模となっている。オリエンタルランドは、こうしたクルーズ市場の回復を背景に、先月ディズニーシーにオープンさせた新エリアに並ぶ過去最大規模のおよそ3300億円をクルーズ事業に投資する。既存事業との相乗効果について、大和証券・関根哲さんは「土地に縛られずに事業できる。より成長の機会が増す」とコメントした。
ディズニー・クルーズはあくまで船内を楽しむための船だという。成長するクルーズ市場を牽引しているのは時間とお金に余裕のある60歳以上の層だという。若い客層を取り込むことができるのか、リピートをどれだけ獲得できるのかが課題。
著名人を騙る詐欺広告がSNS上で相次いでいる問題で、なりすまし被害を受けた実業家・前澤友作さんが、アメリカ・メタ社らを訴えた裁判が東京地裁で開かれ、メタ社側は争う姿勢を示した。今年5月、氏名や肖像を無断で使用した広告掲載の許可はパブリシティー権や肖像権の侵害だとして、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタ社とその日本法人に対し、1円の損害賠償と今後一切広告表示をしないことを求め、提訴していた。きょうの裁判で前澤さん側が「なりすまし広告を速やかに削除する義務を怠っている」と主張したのに対し、メタ社は争う姿勢を示した。マエサワ市前澤氏の代理人弁護士は「請求額が1円というのはお金が欲しいということではない。違法かどうかの判断を一日でも早く裁判所に出してほしい」と述べた。
大手食品メーカーの日本ハムとJA全農は畜産技術の研究や共同配送など包括的な事業提携を結んだと発表した。背景には畜産業が抱える生産原価の高騰や人手不足などがあり、これらの課題に共同で取り組む。今年9月からは全農系の工場で、日本ハム製品の製造を始める予定で、日本産品の海外輸出についても協力するとしている。
花王はアイリスオーヤマが販売しているアイマスク4製品の形態が意匠権を侵害しているとして、東京地裁に販売差し止めを求める仮処分を申し立てたと発表した。花王は2007年から「めぐりズム 蒸気でホットアイマスク」を販売していて、「長い時間をかけて認知されてきたホットアイマスク市場が類似品によって、信頼を損なわれることを強く懸念している」としている。アイリスオーヤマの担当者は、「申立書が届いておらずコメントは差し控える」としている。
三菱UFJ銀行の男性行員が、取引先のTOB（株式公開買い付け）の情報を公表前に親族に漏らしたなどとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで三菱UFJ銀行本社などを強制調査していたことがわかった。男性行員は、グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券にも出向していて、同様に強制調査を受けている。親族は情報をもとに株の取引をして、数百万円の利益を得ていたという。三菱UFJ銀行は「事実解明に向けて、調査に全面的に協力していく」とコメントしている。
きょうのテーマは「見せる復興」。被災した観光地が頭を悩ませる客の減少に対し、復旧の過程を公開することで客を呼び込む動きが全国に広がる。
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沖縄県のシンボル、首里城で5年前、火災が発生した。7施設が全焼、2つの施設が一部焼失した。その首里城で、客を呼び込むためのある取り組みが「見せる復興」。正殿の建設現場では屋根回りの組み立てはすでに終了。瓦の設置などが進められ2026年に完成する予定。この復旧工事が期間限定で、客に公開されている。復旧の過程を観光資源として公開することで、客を呼び込む狙いがある。職人との距離の近さも魅力の1つ。火災の発生以降コロナの影響もあり、来場者は激減。しかし、見せる復興を始めてからは、客が戻り、昨年度は火災前のおよそ5割まで回復した（出所・国営沖縄記念公園事務所）。他にも焼け残った瓦の破片を細かく砕く、ボランティアを募集。砕いた瓦は新たな瓦の原料となる。復興の体験でも客を呼び込んでいる。見せる復興は、周辺の経済にも影響を与えている。首里城近くにある「首里そば」では火災後、観光客が7割減。「見せる復興」の効果もあり現在は回復。「見せる復興」の輪は全国に広がりを見せている。復興途中の熊本城には能登半島地震の被災地、石川県の職員が視察していた。
熊本城を視察した男性は石川県公園緑地課の斉藤真人さん。金沢城は地震の影響で5か所の石垣が崩落。現在も一部で通行止めとなっている。また、国の重要文化財に指定されている土蔵は外壁がはがれ、客に公開できずにいる。そこで2016年の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城に、石垣の復旧方法などを視察しに来た。その中で、市から紹介されたのが「見せる復興」。震災後、復旧工事と観光を両立するためにおよそ17億円かけて設置した空中回廊で震災で崩れた石垣などを、通路の至る所から見ることができる。今後、復旧工事の様子も公開される予定。実は沖縄県の担当者も首里城の火災後、熊本城に視察に来ていた。「見せる復興」は被災地を救う切り札になるのか？
山川さんは「熊本城といえば難攻不落の城として知られているが、修復の作業員にとっても難攻不落。天守閣を修復したが、他のエリアが修復されていないので天守閣に近づけない。なんとかしようと考えたのが空中回廊。震災前の約8割まで戻った。空中回廊を作ったのが良かった。実際は慎重な意見もあったということだが熊本のチャレンジ精神が勝った。蒲島郁夫知事の皿を割れという言葉がある。皿を割る人は皿を洗う人であって、皿を洗わない人は皿を割らない。リスクをとって挑戦しなさいという意味。ここからくまモンも生まれた」などと述べた。
株高の背景にあるのがアメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が。近く利下げに踏み切るとの期待。リチャード・クラリダ元FRB副議長に聞く。クラリダ氏は「米国経済の現状について今年後半に利下げは2回あり得るとする。こうした利下げへの期待が米国や日本の株価を押し上げている。このところ記録的な上昇が目立つ日経平均株価だが、それでも過去10年を振り返ると米国の代表的な株価指数であるS＆P500の値上がりには実は勝てていない。一方で11月のアメリカ大統領選挙には注意が必要で、特に支持率で優位に立つトランプ前大統領がアメリカの雇用を支えている移民の流入規制や関税の引き上げを主張している点が気がかり」などと話した。
豊島さんは「クラリダ副議長は、FRBの利下げは9月・12月と予想しているようです。11月にもFOMCの会合がありますが、大統領選挙が近すぎるためFRBは動きづらいのではないかとみています」などと話した。
積水ハウスと東京大学は、在来種を中心とした草木が植えられた家に住み、その庭に訪れる生き物とよく触れ合う人は、うつ症状の発症リスクが20％低くなるとの共同研究の分析結果を発表した。高い幸福感や日々の生活の充実感につながるとしている。積水ハウスは、鳥や蝶など地域の生き物と相性のよい、在来の草木を中心とした庭造りを提案していて、今回の研究結果を販売に生かしていきたい考え。
検察トップの検事総長に、畝本直美氏が今日付けで就任した。戦後33代目での初めての女性となる。畝本氏は就任会見で「犯罪の組織化や国際化などが進み、真相解明や立証がますます困難になるなか、捜査公判能力のさらなる向上に努めたい」と決意を述べた。
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経済情報を伝えた。