著名人を騙る詐欺広告がSNS上で相次いでいる問題で、なりすまし被害を受けた実業家・前澤友作さんが、アメリカ・メタ社らを訴えた裁判が東京地裁で開かれ、メタ社側は争う姿勢を示した。今年5月、氏名や肖像を無断で使用した広告掲載の許可はパブリシティー権や肖像権の侵害だとして、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタ社とその日本法人に対し、1円の損害賠償と今後一切広告表示をしないことを求め、提訴していた。きょうの裁判で前澤さん側が「なりすまし広告を速やかに削除する義務を怠っている」と主張したのに対し、メタ社は争う姿勢を示した。マエサワ市前澤氏の代理人弁護士は「請求額が1円というのはお金が欲しいということではない。違法かどうかの判断を一日でも早く裁判所に出してほしい」と述べた。