店内のデジタルサイネージの設置を拡大し続けてきたファミリーマート。新たに2000万ダウンロードの実績がある決済アプリ「ファミペイ」内に企業の広告ページを作成する。企業のページにはクーポンの配信や商品アンケートなどを盛り込む予定。広告を出すには出稿元の企業がファミマ側に費用を支払う必要があるが、アプリを利用した客の購買データに基づいて効果的な広告を打てるメリットがある。今後、企業だけでなく、行政などの広告も広く扱い、2028年度に、リテールメディア事業で100億円の利益確保を目指す。細見社長は「親会社の伊藤忠商事。ファミマという巨大なリテールネットワークを土台にリサーチを重ねた結果、コンビニが持つ購買データは大きな財産」と話した。2021年は約90億円だったネット以外のリテールメディアの市場は2027年には15倍に急拡大すると見られている（出所・CARTA HOLDINGS）。背景にあるのがネットのクッキー規制。ネット利用者の閲覧履歴を記録するもので、客の好みに合わせた広告表示に利用されてきたが、規制の動きが強まっている。そこで購買データや来店情報を生かせるリテールメディアに注目が集まっている。ベビー用品を取り扱う赤ちゃん本舗もリテールメディアに力を入れている。保険会社の広告に表示されているQRコードから資料請求の手続きをすると、特典クーポンを手に入れることができる。クーポンの費用は広告主側が負担するため、赤ちゃん本舗としては広告費だけでなく、売り上げの増加も期待できる。赤ちゃん本舗の客には、子どもが生まれ、ライフステージが変わったことで、保険を見直す人も多く、保険会社として、ここで広告を出すことは大きなメリット。他にも広告からどれだけ資料請求につながったか広告効果も明確に分かる。この広告サービスを提供しているのが、テクノロジーで小売店のコンサルティングを行うLMIグループ。全国170店舗で導入され、5年以内に1万店の導入を目指している。望田副社長は「小売店のデータを生かしたビジネスのファーストステップは広告。小売店のデータを一緒に使いビジネスを一緒に作っていきたい」と話した。商品棚に置かれたレトルトカレーの箱が踊りながら自己紹介。開発したのはサイバーエージェント。岩本研究員は「2m以内に人がはいると、ダンスや商品を自己紹介したりタイムセール情報を発信する。今までの広告は平面で推薦することが多かったが、商品が目の前にあることで広告商品にすぐリサーチできる」等と話した。設置したスーパーの店長は「広告で値段を安くしている場合は4倍・5倍に伸びる商品はあるが、値段そのままで販売できたのは成功」と話した。すでに10店舗ほどで実証実験を行い、多くの店で売り上げUPが実現した自己推薦ロボット。さらなる実験の成果を踏まえ、実用化につなげたい考え。