きょう午後、総理官邸で社会的にインパクトのある新事業を生み出したスタートアップを表彰する式典が開かれた。今年は企業の労務管理を効率化するソフトウエアを手がけるSmartHRが大賞を獲得。政府は日本経済の起爆剤としてスタートアップを支援しようとスタートアップ育成5カ年計画を2年前に策定。2027年度までの5年間でスタートアップへの投資額を10倍の10兆円規模に引き上げる計画。また、ユニコーンと呼ばれる時価総額が10億ドルを超える未上場企業を100社、スタートアップ自体も10万社生み出すことを目指している。政府が支援に力を入れる一方、実は、多くのスタートアップは次の成長ステージである株式の上場後に課題に直面している。
株式上場の課題に直面している企業のひとつがスタートアップ「ツクルバ」。ウェブアプリを中心に中古リノベーション住宅流通の「cowcamo」を手がける。2019年の上場後、コロナショックの影響で株価は急落。その後、売り上げや利益は順調に伸びているが投資家の注目を集められず、株価は回復していない。痛感したのは、上場後の経営の難しさ。ほぼ少数株主と向き合う上場前と、多数の株主と向き合う上場後はまったく違ったという。今は上場後のスタートアップ支援を手がける企業とともに個人株主に事業の長期的な成長性を理解してもらおうと努力している。多くのスタートアップ企業に携わったグロース・キャピタルの嶺井氏は現在の国の目標は企業が上場するまでで、上場後も伸びることを目標とするべきとコメントし、上場後の支援はほとんどないとした。