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「日本経済新聞 電子版」 のテレビ露出情報

新NISAの導入から半年。新NISA口座経由の買い付け額(各資産の累計購入額)を見ると、新NISAには投資を対象とする積立投資枠と個別株を対象とする成長投資枠がある。投資信託が54%占めて480億円。国内個別株にも3兆500億円。全体の4割のお金が流れて込んでいる。去年と比べると4倍に増え、非課税枠を拡大したことで投資しやすくなっている。投資信託の購入額上位を紹介。eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)が購入額1.1兆円で1位。個別株(国内と海外)の購入額上位を紹介。1位はNTT。一株が去年25株に株式分割されて単元株が1万円台で買えるようになったことが人気を集めている。4位のエヌビディアはトヨタ自動車を抑えたアメリカの半導体企業。投資の流れは海外のトレンドを映している。海外にお金が伸びていて今の円安の不調は長引く可能性が高まっている。新しい枠を別途作るのであれば日本株を対象とした新たな積立枠を設けることも好ましいのではないかと思うが時間はかかるだろう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(エンディング)
エンディングとして久保田利伸の「諸行は無常」が流れた。

2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ関税をめぐる主な動きを振り返った。今月5日、相互関税をすべての輸入品に10%。9日には各国ごとの相互関税を発動、中国には84%となったがその13時間後、中国以外の国へ90日間の停止を発表。中国のみ125%へ引上げ発表。中国もアメリカへの報復関税を発動させ高関税の応酬となった。また、11日の段階ではスマホに関しては相互関税の対象外としていたが、13日に[…続きを読む]

2025年4月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
総務省がきのう発表した人口推計によると、去年10月時点で65歳以上の高齢者が1都3県で4人に1人を占め、939万人だった。特に75歳以上の後期高齢者の増加が顕著で、546万人に達している。一方、高齢者を支える15歳から64歳の生産年齢人口は減少傾向が続いていて、7372万人と前年比22万人減だった。これは14年連続の減少。この結果、首都圏では高齢者一人当たり[…続きを読む]

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