映画会社大手の「東映」と「松竹」が、デジタルマーケティングを手掛ける新興企業「フラッグ」と資本業務提携し、映画の宣伝などをDX化する新たな仕組みを作ることが分かった。東映と松竹は、それぞれフラッグの株式を7％ずつ保有することに。そのうえで3社で進める新たな仕組み「シネマDXプロジェクト」では、より個人の趣味を反映した映画をおすすめしたり、鑑賞しそうな映画の上映予定を通知したり、きめ細かい顧客管理をできるようにする計画。これまでは映画会社と映画館の間のデータ連携が課題だったが、フラッグのデジタル広告のノウハウで解決を目指す。これにより大作映画以外でも興行成績の底上げを狙うほか、将来的にこのサービスを他の映画会社にも提供したい考え。現在、映画業界では最大手の「東宝」が売上高にあたる営業収入で2800億円を超え、一人勝ちと呼ばれる一方、東宝の子会社で映画館運営の「TOHOシネマズ」が、映画会社などに対し、作品の配給で自社を優先することなどを要請したとして公正取引委員会から調査を受けた。去年改善計画を提出し、違反の認定などは行われなかったが、今回の東映と松竹の提携は「東宝一強」の状況に対抗する狙いもあるとみられる。
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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 公正取引委員会は下請け法違反でパルシステムに再発防止を勧告。遅くとも2023年から1年余りにわたってメーカーに値引き分を負担させ代金を不当に減額していたという。5社に対して違反。約2770万円を不当に減額。パルシステムは減額分をすでに全額返金したとしている。
- 2024年8月28日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 公正取引委員会はGoogleやAppleなどをはじめとする巨大IT企業「GAFAM」の取り締まりや調査を担う新部署を来年4月設置する方針である。新たな組織は「官房デジタル・国際統括審議官」がトップとしGAFAMの規制を念頭に置く「スマホソフトウェア競争促進法」担当の官房参事官も新設するという。
- 2024年8月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 公正取引委員会がアップルやグーグルなど、巨大IT企業の取り締まりや調査を担当する部署を来年4月にも新設する方針を固めた。巨大IT企業によるスマートフォン向けアプリ市場の独占を規制するスマホソフトウェア競争促進法の執行などを担う。部署は50人規模と従来の関連人員の3倍以上になる見込み。
- 2024年8月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（台風以外のニュース）
- ことし6月に成立したスマホソフトウエア競争促進法では、アップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる禁止行為をあらかじめ示して規制することになっている。この規制の本格的な運用に向けて、公正取引委員会は来年度、50人規模の新たな部署を設置する方針を固めた。海外の規制当局とも連携して、巨大IT企業の監視に当たるほか、生成AIの開発やサービスに関する実[…続きを読む]
- 2024年8月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ことし6月に成立したスマホソフトウエア競争促進法では、アップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる禁止行為をあらかじめ示して規制することになっている。この規制の本格的な運用に向けて公正取引委員会は来年度、50人規模の新たな部署を設置する方針を固めた。海外の規制当局とも連携して巨大IT企業の監視に当たるほか、生成AIの開発や、サービスに関する実態[…続きを読む]
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