日経平均株価が1日で4451円下落し、終値はことしの最安値を更新する3万1458円となった。日経平均株価は、取引開始直後から急落した。およそ15分で下げ幅は2500円に。投資家の混乱を避けるためにサーキットブレーカーが発動された。午後に入って米国の景気後退への懸念に加え、1ドル141円台まで円高ドル安が進み、売りが売りを呼ぶ展開に。午後にも複数回にわたって、サーキットブレーカーが発動された。全面安の展開でストップ安の銘柄は200近くに。東京エレクトロンなど半導体関連株のほか、金利の低下を受けて、三井住友フィナンシャルグループなど金融株も売り注文が広がった。韓国の主要指数は、終値で先週末と比べ8．8％の大幅下落。台湾の株価指数も8．4％安となりサムスン電子やTSMCなど半導体関連株が中心に売られた。歴史的な株価の急落と為替の変動に企業も戸惑いを隠せない。日本郵船・曽我貴也社長は「株価の変動、急激な円高が我々の業績に与える影響は非常に読みづらい」、幅広い事業を手がける総合商社の伊藤忠商事鉢村剛CFOは「急速な円安や円高になると慎重に見なければ」とコメント。日本の景気動向を見極める姿勢を示した。個人投資家は今回の急落をチャンスだととらえ、景気後退に左右されにくいディフェンシブ銘柄を中心に買い増していくという。今年、新NISA制度をスタートさせ、個人の投資を推進してきた政府。過去最大の株価下落に鈴木財務大臣は、過度な動揺をしないよう呼びかけた。先月31日、日銀は利上げを決定。日米の金利差が縮小すると見られたことから、急激に円高が進行。円安を追い風に値上がりしてきた日本株は売られやすい状況に。そして2日に発表された米国の雇用統計で米国の景気悪化が懸念され、株価の下落が加速した。今年、東京株式市場は世界の株式市場に比べ上昇の勢いが強かったことから、その反動として、さらなる下落の可能性もあると指摘する。ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏は「売りのピークになった可能性もある」、大和証券・日本株チーフストラテジスト・坪井裕豪氏は「すぐに反発するものではない」とコメント。歴史的な暴落となった日経平均株価。下落が続いており8月に入ってから、すでに7600円以上、下がっている。東短リサーチ・加藤出チーフエコノミストは「注目は米国消費者物価指数。景気の強さが確認されれば株価は落ち着く」と見ている。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米国が深刻な景気後退に陥る可能性は想定していない。日経平均は3万円、1ドル140円を念頭に下値を試す動きが続く」としている。