5日、自民党総裁選挙・選挙管理委員会による初会合。総裁選は、来月下旬の投開票を予定しているが若手議員を中心に告示日を早め、候補者が政策を訴える期間を長くすべきとの声もあがってる。こうした声をふまえて、次回20日の会合で日程を決める見通し。注目が集まるのは、ポスト岸田候補者たちの動向。先月、テレビ東京が行った世論調査でも「次の自民党総裁にふさわしい人物」の項目でトップになった石破元幹事長。先月30日、テレビ東京の取材に総裁選への立候補について近く判断する考えを示した。また、岸田総理が進めてきた経済政策については賃上げの効果が不十分だとの認識を示した。関係者によると、石破氏は今月中にも自身の政策などをまとめた書籍を出版する方向で調整していることがわかった。石破氏がどのような政策を打ち出すのか話題を呼びそう。
もう一人、ポスト岸田に意欲をにじませているのが自民党ナンバー2の茂木幹事長。先週、フィリピンでマルコス大統領と会談した際には経済協力や安全保障分野について、通訳を通さずに二人で意見を交わすなど、外務大臣経験者としての外交力の高さをアピールした。翌日には、フィリピンで農業のDX化を支援している自動車部品大手のデンソーを視察。車部品の製造で培ったノウハウを生かした作物の栄養管理システムの現場を見た茂木氏は、いずれはこうした日本の技術をトップセールスで売り込みたい考え。視察後、インタビューに応じ、次の総裁に必要なのは改革を断行する力だと強調した。総裁選をにらみ、自らの主張を転換したとされるのが河野デジタル大臣。河野氏は先週、東海第2原発や次世代のエネルギーとして注目される核融合の実験施設を視察。これまで脱原発を持論としてきたが、原発の再稼働や核燃料サイクルといった選択肢も排除しないと表明。こうした変化の背景にあるのは所属する派閥の会長である麻生副総裁の存在。関係者によると、麻生氏からの明確な支持は取り付けられてはいないとのことだが、河野氏としては派閥からのまとまった支持を得たうえで出馬に踏み切りたい考え。一方、現職の岸田総理大臣は森山総務会長や林官房長官など政権幹部と相次いで会食し、総裁選の動向について意見を交わした。再選出馬の意思をまだ表明していない岸田総理だが、今月中にも総裁選への対応について言及するとの見方も浮上している。