政府がASEAN事業に補助。「日本の直接投資収益」（米国、ASEAN、中国：出所・日本貿易振興機構ジェトロ）。支援対象となる主な日本企業の事業。自動車分野：タイ・バッテリー交換式EVの導入。エネルギー分野：インドネシア・グリーンアンモニアの製造。環境分野：フィリピン・水田メタンガスの削減。半導体部門：ベトナム・半導体向けシリコンの製造。ヘルスケア部門：ASEAN各国・AI健診センターの設立。国際社会経済研究所理事長・藤沢久美は「グローバルサウスとの連携を強化するために打っている施策」とスタジオコメント。