巨大地震への注意の呼びかけで改めて防災対策が見直される中、企業が災害時の事業継続計画（BCP）を策定する割合がおよそ2割と過去最高となっている。しかし、検討していない企業などは半数を占めている状況。企業は、どう地震への対策を進めていけばいいのか現場を取材。六本木ヒルズのBCPの拠点はインフラ施設がある地下6階、六本木ヒルズ独自の自家発電施設。3重の方法で送電する体制をとっていることが特徴。1つ目は東京電力から。2つ目は災害にも強い中圧の都市ガスを燃料として発電機を動かしている。そして3つ目が電気ガスが止まったときの最終手段非常用ガスタービン発電機。備蓄している灯油で動かす。さらに地下の別の場所には備蓄倉庫。六本木ヒルズを運営する森ビルはごはんやクラッカー、飲料水など帰宅困難者5000人の3日分を用意してある。年間4000万人が訪れおよそ1万5000人が働く六本木ヒルズ。インフラや備蓄があっても迅速な対応を行う人員がいないと意味はない。そのため4か所のヒルズ3．5km圏内に防災要員の社員を住まわせ震度5強以上の地震が発生した際にすぐ駆けつけられる体制を整えている。六本木エネルギーサービス・東河健二さん、森ビル・災害対策室事務局・細田隆事務局長のコメント。森タワーに言及。
災害時の事業継続計画（BCP）を強化する企業は他にも。村田製作所は千葉県に物流倉庫を開設し電子部品の在庫を大阪市の倉庫と2か所で保管。どちらかが被災しても5日以内に出荷再開できる体制を整えた。こうした中、BCP策定のノウハウがない企業向けのサービスを展開する企業も。SOMPOリスクマネジメントは8月から災害時のシミュレーションができるサービスを提供。動画形式で地震発生直後から具体的に状況が設定されその都度、与えられた設問に対して社員がディスカッションしていく。BCPに入れ込むべき項目が設問に盛り込まれていて策定のヒントを得ることができる。コストのかかる専門のコンサルタントを呼ばなくても社員だけで利用できるのが特長。料金は3か月で19万8000円で主に中小企業向けに開発された。東京・新宿区の映像。SOMPOリスクマネジメント・上級コンサルタント・宮田桜子さんのコメント。
東京に本社を置く眼鏡のジンズホールディングスは今年4月、群馬・前橋市の施設の中に新たなオフィスを立ち上げた。群馬県では震度4以上の地震が発生した回数がここ100年あまりで78回（東京578回、埼玉165回、千葉238回、神奈川120回、栃木246回、茨城396回、静岡158回、長野188回、山梨75回）。東京都や周辺の県に比べて少ない。もともと前橋はジンズ創業の地でもあるが、東京の本社が巨大地震などで被災しても地震リスクの低い群馬なら事業が続けられるのではないかと考えている。実は今、群馬では、こうした企業が増えている。これまで東京に本社を置いていたIHIの宇宙関連の子会社が4月、群馬・富岡市に本社を移転したという。他にも、日本ミシュランタイヤが東京から本社を太田市に移転したほかNTTも本社機能の一部を高崎市に移すなどした。ジンズホールディングス・田中仁社長、群馬県・山本知事は「外資系企業の誘致には大きな可能性がある」とコメント。