テレビ東京などによる世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい人物としてトップに立ったのが、小泉進次郎氏。加藤勝信元官房長官はけさ、明治神宮を訪れ、総裁選での必勝を祈願した。その後、会見を開き、総裁選への立候補を正式に表明した。賃上げ促進税制の拡充や労働市場改革により、国民の所得倍増に最優先で取り組むなどと強調した。上川陽子外務大臣は、推薦人20人を確保したことを明らかにし、あす会見を開いて、立候補を正式に表明する。小泉進次郎氏は、きょう、テレビ東京の単独インタビューに応じた。成長戦略について、労働市場改革に向き合うことが必要だとし、従業員の解雇を原則禁じる解雇規制の緩和を大企業を対象に行うと掲げ、1年以内に法案を提出するとしている。解雇規制緩和と再就職支援の義務化などをセットにして、雇用の流動化を目指す。企業が雇い止めをしやすい非正規雇用に頼る必要がなくなり、正規雇用を増やせると主張している。残業時間の制限も見直し、より働きたい人が働ける環境を作り、企業の成長につなげたいとしている。加藤氏は、解雇規制緩和について、分厚い転職市場を作り、違う仕事に挑戦する機会を作り出すことが重要であり、規制緩和は早いなどとした。小泉氏は、政策の速さなどについては、総裁選のなかで政策論争していくなどとした。環境大臣就任時には、脱原発に前向きな姿勢を示していた小泉氏だが、インタビューでは原発を容認するとした。外交については、中国とは、戦略的互恵関係を推進して、いかに安定化させるかが重要、最終的にはトップ同士の対話が不可欠だなどとした。日朝関係をめぐっては、父・小泉純一郎元総理が訪朝して、5人の拉致被害者を帰還させた。それ以降の総理大臣は、訪朝を実現できていない。小泉氏は、前提条件なしに向き合うということが訪朝であれば、それも選択肢の一つだなどと話した。