テレビ東京などによる世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい人物としてトップに立ったのが、小泉進次郎氏。加藤勝信元官房長官はけさ、明治神宮を訪れ、総裁選での必勝を祈願した。その後、会見を開き、総裁選への立候補を正式に表明した。賃上げ促進税制の拡充や労働市場改革により、国民の所得倍増に最優先で取り組むなどと強調した。上川陽子外務大臣は、推薦人20人を確保したことを明らかにし、あす会見を開いて、立候補を正式に表明する。小泉進次郎氏は、きょう、テレビ東京の単独インタビューに応じた。成長戦略について、労働市場改革に向き合うことが必要だとし、従業員の解雇を原則禁じる解雇規制の緩和を大企業を対象に行うと掲げ、1年以内に法案を提出するとしている。解雇規制緩和と再就職支援の義務化などをセットにして、雇用の流動化を目指す。企業が雇い止めをしやすい非正規雇用に頼る必要がなくなり、正規雇用を増やせると主張している。残業時間の制限も見直し、より働きたい人が働ける環境を作り、企業の成長につなげたいとしている。加藤氏は、解雇規制緩和について、分厚い転職市場を作り、違う仕事に挑戦する機会を作り出すことが重要であり、規制緩和は早いなどとした。小泉氏は、政策の速さなどについては、総裁選のなかで政策論争していくなどとした。環境大臣就任時には、脱原発に前向きな姿勢を示していた小泉氏だが、インタビューでは原発を容認するとした。外交については、中国とは、戦略的互恵関係を推進して、いかに安定化させるかが重要、最終的にはトップ同士の対話が不可欠だなどとした。日朝関係をめぐっては、父・小泉純一郎元総理が訪朝して、5人の拉致被害者を帰還させた。それ以降の総理大臣は、訪朝を実現できていない。小泉氏は、前提条件なしに向き合うということが訪朝であれば、それも選択肢の一つだなどと話した。
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「日米同盟」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月23日放送 15:00 - 15:49 NHK総合
- 国会中継党首討論 ～国家基本政策委員会 合同審査会～
- 日本維新の会・前原誠司による党首討論。前原は、安全保障について、トランプ氏は、日米安保について不平等であると主張している、これを単なるディールとは思わずに、今後のリスクマネジメントのなかで、日米安保のあり方を見直すべきだなどとし、日米安保のあり方について石破総理に質問した。石破総理は、不断の見直しが必要である、一方で、他国がアメリカを防衛するというのはどうい[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 石破総理はアメリカグラス新駐日大使と総理官邸で会談を行った。会談はトランプ政権による関税措置や日米同盟を含む安全保障などについて意見交換をした。会談後グラス新駐日大使は日米の関税交渉について「合意に至ると非常に楽観的に見ている」と述べ、また「トランプ大統領がいかに日米交渉に前のめりになっているかは会談に出席したことがよく示している」と語った。
- 2025年4月22日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 外交について、就任から2か月目に寄せられた声で関心が高かったのはウクライナについてだった。トランプ大統領はウクライナ情勢について就任前は戦争を24時間で終わらせることができると早期終結に自信をみせていた。3月サウジアラビアでの米国とウクライナの高官協議では30日間の停戦案をウクライナが受け入れる用意があることが表明されたがロシア側が受け入れなかった。プーチン[…続きを読む]
- 2025年4月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 東アジアへの安全保障への影響について元自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんが解説。トランプ政権は中国への厳しい姿勢を鮮明にしていてトランプ大統領はこれまでも「力による平和」の表現を用いて中国を抑止する考えを示してきた。考えに沿ってルビオ国務長官らの対中国強硬派を要職に任命、ヘグセス国防長官は1月米上院議会公聴会で「友好国や同盟国と協力しインド太平洋地域での中国の侵[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 日米関税協議でトランプ大統領は赤沢経済再生担当大臣に対し、在日米軍の駐留経費負担にについて日米同盟が不公平で日本側の負担が少ない、車の販売について日本でのアメリカ車の販売台数が少ないこと、アメリカの貿易赤字についても対応を求めるなどした。赤沢経済再生担当相は、米国の関税措置は極めて遺憾であると伝え見直しを申し入れたと話した。また記者からの質問に、安全保障の話[…続きを読む]
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