- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 中林美恵子 森聡
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
怒とうの3か月でしたなどトランプ政権に関する声を紹介した。トランプ氏は1か月間で70の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々に実行に映した。最優先課題に掲げた移民対策では、犯罪歴のある人たちの強制送還などに乗り出した。2月末に行われたゼレンスキー大統領との会談では、激しい口論が繰り広げられ対立が先鋭化。その後軍事支援を一時停止する事態にもなった。相互関税として日本に24％を課すことを明らかにするなど、世界が衝撃が走った。トランプ氏の3か月の評価について、中林美恵子は内政4点・外交2点・関税2点とした。森聡は、アメリカ全体に資することをしているかという評価基準では内政0点・外交2点・関税0点とし、支持者には内政5点・外交5点・関税4点と評価した。トランプ大統領の政権運営について、共和党支持層では85％が支持すると回答し、民主党支持層では89％が支持しないとした。
今月5日には、全ての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発表した。また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を9日に発動。その後、協議を要請してきている国々に対しては90日間措置を停止して、日本を含めて交渉が行われている。これとは別に、自動車に25％の追加関税を課す措置などは発動されている。森聡は、何通りかのそれぞれの関税の背後に思惑があるなどとコメント。中林美恵子は、客観的に見てアメリカは今までの国際システムのなかから最も利益を受けてきた国と言えるが、国内から見ると必ずしもそうではないというところがあるなどと話した。
トランプ政権1期目でUSTR交渉官として日米貿易協定の交渉などにも携わったデビッド・ボーリング氏。関税の影響を最小限に抑えるために日本政府がとるべき戦略を聞かれ、対決的なアプローチをとるのは賢明でないなどと答えた。日本の交渉相手の1人となるのがUSTRのグリア代表。先週の日米交渉にも同席していた。デビッド・ボーリング氏は、グリア氏については非常に合理的で落ち着いた人物とした。トランプ大統領は何を見ているのかという質問については、アメリカの貿易政策を真に再構築することだなどと話した。世論調査では、トランプ大統領の関税措置が短期的にアメリカ経済に悪い影響を与えると答えた人は72％に上っている。トランプ大統領の支持率は、この3ヶ月間を見ると徐々に低下している。中林美恵子は、関税政策で様々な修正を出してくる可能性もあるし今後習近平氏に電話する可能性だってあるなどとコメントした。森聡は米中の貿易戦争の行方と影響について、アメリカの資産に対する不信感みたいなものも徐々に高まりそういった経済的な影響が予想されるなどと話した。
外交について、就任から2か月目に寄せられた声で関心が高かったのはウクライナについてだった。トランプ大統領はウクライナ情勢について就任前は戦争を24時間で終わらせることができると早期終結に自信をみせていた。3月サウジアラビアでの米国とウクライナの高官協議では30日間の停戦案をウクライナが受け入れる用意があることが表明されたがロシア側が受け入れなかった。プーチン大統領は今月20日キリスト教の復活祭に合わせ30日間の停戦を一方的に宣言、21日期限を迎えたが双方は期間中も相手側から攻撃が続いたと非難している。中林さん森さんは3か月の外交評価を2点とした。停戦について森さんは「早期の停戦を目標に仲介外交をしてきたがロシアの条件を譲歩させるように影響力は行使できていない。ウクライナも欧州の後ろ盾を得ながら安全保障を確保したいが両者の折り合うところがない。トランプ政権はクリミアはロシア併合を認める、ウクライナのNATO加盟放棄などを認めるような軸にした停戦案を協議、ウクライナが受け入れるかどうかだが現時点では停戦実現の政治的条件が揃っていない」などと話した。またトランプ政権は歴代と世界観が違い、一国主義と現実主義者のグループがありこれまでのアメリカの民主主義・人権などを推進した結果国力が消耗、アメリカの利益の回復のために従来路線から離れるといった考え、紛争に巻き込まれたくないなどの違いはあるが従来のように民主主義で価値を共有している同盟国を守るわけでなく別観点から政策を取るという共通点があるということ。
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アメリカの国際協力も岐路にたっている。政府効率化省のもと政府の支出削減を進めるトランプ政権だが最初の標的が130か国で対外支援を行うUSAID、事業の約8割をやめることを表明し援助を受けていた国では深刻な影響が出ている。先月トランプ大統領が行った施政方針演説。南アフリカのレソトでは国民1人あたりの国内総生産は900ドルほどの最も貧しい国の一つ。国民1割以上の約27万人がエイズウイルスに感染、レソト保健省によるとアメリカ政府からのエイズ対策などへの支援額は約6700万ドルと最大の援助国だった。今年に入りエイズ患者のケアにあたってきた団体の多くが閉鎖、1300人以上のスタッフが仕事を失った。2007年から毎年6000人ほどを対象にエイズの検査などを実施していた団体は去年11月に5年間の新プログラム開始で合意したばかりだった。15年前から団体で治療を受けていた女性はスタッフが解雇されたため診療記録を作ってもらえず先月から治療薬を飲めていないという影響などが出ている。中林さんは「対外援助がアメリカたる姿を世界に知らしめてきたもの、乱暴なやり方に批判が起きていることは明らかなこと。一方で途切れてみてアメリカが色々やっていたことについて思わされる局面でもある」とした。森さんは「戻したとして100％戻るわけでない。さらに中国にとって変わられるようなことが起これば再び戻すのは難しい」などとした。外交上の動きを紹介、5月ロシアの戦勝記念日、6月G7サミット、NATO首脳会議、7月上旬に相互関税の停止期限がくる。森さん中林さんは「G7サミット」に注目、中林さんは「アメリカがどう立ち振舞を見せるかによって私たちの国際秩序そのものがサミットきっかけで変わったという歴史的な展開になる可能性も秘めている」などとした。
明日はガザ地区で攻撃を続けるイスラエルから伝える。今、兵役を拒否する人が相次いでいる。
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- イスラエルガザ地区（パレスチナ）
エンディングの挨拶。