- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングの挨拶。
米中両国による貿易戦争の様相も呈するトランプ関税。週末にかけて年老いた習近平国家主席とトランプ大統領が7000、8000%の関税を互いに掛け合う風刺画がSNSにアップされた。二人が老人となるまで関税を掛け合い報復が続くのではないかという風刺が込められているが、実際に両者が一歩も引かずこのまま貿易戦争が続いた場合、深刻なインフレを招くおそれがある。スイスの金融グループUBSの発表によると関税で79%値上がりする可能性のある「iPhone16 Pro Max」の価格は17万円から30万円以上になる見通し。今回、一旦は関税対象から電子機器を除外すると発表していたトランプ政権だがすぐにその決定を撤回。ラトニック商務長官は「国家安全保障の問題。アメリカ国内で生産されなければならない」としており、軍事兵器にも使用される半導体を使用する製品は国内での生産が望ましいとの見解を示している。米メディアのブルームバーグはトランプ関税の影響で「わずか3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル失われた」と指摘している。
中国の習近平国家主席はベトナム、マレーシア、カンボジアへの外遊を開始。日本時間14日午後、最初の訪問先となるベトナムに到着した。現地の熱烈な歓迎を受けた後、ベトナムの最高指導者で共産党トップのトー・ラム書記長と会談した。今回の外遊はアメリカとの貿易摩擦が激化する中、東南アジアとの関係をより密接にすることでトランプ政権に対抗するねらいがあるとみられている。
トランプ政権の1期目では中国で作られた製品に対するアメリカの関税引き上げ、中国国内の人件費高騰を受け、中国企業や中国国内に拠点を持つ外国企業が影響を避けようと東南アジアに生産拠点を移した。今回の相互関税政策ではベトナムに46%、マレーシアに24%など東南アジアの国々も対象となっている。これらは東南アジアを生産拠点とする中国企業による関税の回避を防ぐ狙いがあるとも指摘されている。こうした動きに東南アジアの国々が不安を募らせている中、特に大きな影響があるとみられているのがベトナム。輸出の約3割をアメリカが占めており、輸出業者は販路を多角化することや中国へ拡大することなどを検討している。現在、中国とベトナム政府の間で両国を繋ぐ鉄道網の建設プロジェクトが進行中で総事業費は80億ドル超ともいわれている。
中国・北京から中継。今回の習主席の東南アジア訪問は各国との経済協力、特に貿易を強化することでエスカレートしたアメリカとの貿易摩擦の影響を緩和する狙いがあるとみられている。
ベトナム・ハノイから中継。ベトナムはあくまでも安全保障上の利益に基づいて外交政策を構築しており、中国側の思惑通りに進むかは不透明な状況。とりわけ中国に対しては国民の間でも警戒心が根強く指導部もより慎重に判断するとみられている。
中国・北京から中継。中国はアメリカと徹底して戦う姿勢を見せながら対話の余地は残しトランプ政権の出方を伺い交渉の糸口を探っていくとみられている。対立の長期化は織り込み済みで、トランプ政権が同盟国にもディールを迫っている状況を利用し各国に連携を呼びかけ国際的な求心力を高めていく方針。
フランス政府は駅や列車内の忘れ物に最高で1500ユーロ(約24万円)の罰金を課そうとしている。忘れ物が列車遅延の原因の一つだとし解消に向けた政策とのこと。
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- フランス
ブラジル・サンパウロの高速道路の真ん中に大きな穴が。この影響で一部区間が閉鎖され約900キロにもおよぶ渋滞が発生した。一方、南東部では斜面が崩落。けが人はいなかったがこの地域では1カ月で2度目の崩落とのこと。
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- サンパウロ(ブラジル)
中国本土から香港へ水が供給されて60年。これを記念するイベントが開催中。広場に並ぶ水滴のオブジェの前で記念撮影する人の姿がみられた。
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- 香港(中国)
トランプ大統領の就任からまもなく3か月。政策の転換を次々と実行に移す中で政府効率化省のイーロン・マスク氏への反発が強まっている。5日に全米各地で開催されたトランプ政権に関する抗議活動に参加した人々の中からもマスク氏に対して辛辣な声が上がった。政府効率化省を率いるマスク氏は政府の支出削減目標として1兆ドルを掲げている。民間の視点を活かし前例のない行財政改革を実行する姿には期待の声があがっていた。マスク氏が最初に着手したのが対外支援を行うUSAIDの閉鎖。2月、本部の閉鎖が突然職員に通告された。USAIDの元職員らは現在、政府機関の解体・縮小に反対するよう呼びかけるため連邦議会の議員事務所に毎週通っているという。マスク氏の強い影響力もあり、与党議員の多数は鈍い反応をするが、政府機関の縮小について法的に問題があると指摘する共和党関係者もいる。かつてUSAIDの最高顧問も務めたジョン・ガードナー氏はマスク氏が法的に必要な手続きを一切踏まなかったとしてあらゆる機関の解体・縮小は法廷闘争になるだろうと語った。今、マスク氏に反発する人々によるテスラの不買運動が全米に拡大している。抗議活動は過激化し、テスラ車に対する放火などの事件が続発。一時、テスラの株価が過去最高だった4か月前の半分以下に下がるなど影響は続いている。
ワシントンから中継。トランプ大統領はマスク氏が数ヶ月以内に政権を離れる可能性があると言及。イーロン・マスク氏はそもそも年間130日以内の期間限定で雇用されており、この任期は早ければ来月下旬に切れる見通し。このタイミングでマスク氏が今の役割から身を引く可能性はあり得る。政府機関の職員の解雇などをあっさりと実行したマスク氏はこれまで自身が手掛ける事業において徹底的な効率化を図ってきたことで知られている。こうした経営者視点での効率化は前例のない改革を断行していると言え、ロイター通信の世論調査などでは共和党支持層の80%がマスク氏を「好意的に見ている」と回答している。
まずは中国。1月~3月のGDP が発表される。市場予想では自動車や家電製品など買い替え促進策の効果もあり+5%以上の見込み。一方で関税の応酬で輸出の先行きに不透明感が強まる。100%超えの関税率が続いた場合、25%程度押し下げられる試算もある。
ボルボが発表した新型EV。10分の充電で約300キロを走行できる。1回の充電で最大700キロ。ルノーも2万ユーロ以下のEVを発売。
ウイスキーの本場ケンタッキー州。バーボンウイスキーを名乗るには穀物の中にトウモロコシ51%以上を含むことやオークの新樽で熟成することなどの条件を満たす必要がある。関税措置をめぐる関係悪化で手続きが中断してしまったという。
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イランの核開発を巡って、アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が協議し、19日に再び協議することで合意した。トランプ大統領が「イランの状況はかなりうまくいっている」とコメントしたが、今後の協議は難航するとみられている。
エクアドル大統領選挙は、現職のノボア氏が再選した。
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- ダニエル・ノボア
エンディングの挨拶。
地震のあとでの番組宣伝。