トランプ政権の1期目では中国で作られた製品に対するアメリカの関税引き上げ、中国国内の人件費高騰を受け、中国企業や中国国内に拠点を持つ外国企業が影響を避けようと東南アジアに生産拠点を移した。今回の相互関税政策ではベトナムに46％、マレーシアに24％など東南アジアの国々も対象となっている。これらは東南アジアを生産拠点とする中国企業による関税の回避を防ぐ狙いがあるとも指摘されている。こうした動きに東南アジアの国々が不安を募らせている中、特に大きな影響があるとみられているのがベトナム。輸出の約3割をアメリカが占めており、輸出業者は販路を多角化することや中国へ拡大することなどを検討している。現在、中国とベトナム政府の間で両国を繋ぐ鉄道網の建設プロジェクトが進行中で総事業費は80億ドル超ともいわれている。