米中両国による貿易戦争の様相も呈するトランプ関税。週末にかけて年老いた習近平国家主席とトランプ大統領が7000、8000％の関税を互いに掛け合う風刺画がSNSにアップされた。二人が老人となるまで関税を掛け合い報復が続くのではないかという風刺が込められているが、実際に両者が一歩も引かずこのまま貿易戦争が続いた場合、深刻なインフレを招くおそれがある。スイスの金融グループUBSの発表によると関税で79％値上がりする可能性のある「iPhone16 Pro Max」の価格は17万円から30万円以上になる見通し。今回、一旦は関税対象から電子機器を除外すると発表していたトランプ政権だがすぐにその決定を撤回。ラトニック商務長官は「国家安全保障の問題。アメリカ国内で生産されなければならない」としており、軍事兵器にも使用される半導体を使用する製品は国内での生産が望ましいとの見解を示している。米メディアのブルームバーグはトランプ関税の影響で「わずか3日間で世界の株式の時価総額が10兆ドル失われた」と指摘している。