- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 矢作大祐 村松一之 野沢康二
オープニング映像。
株と為替の値動きとセクター別騰落率を伝えた。
米国7月消費者物価指数は+2.9％と市場予想の+3.0％を下回った。2021年3月以来、3年4カ月ぶりの低い水準。項目別では、中古車価格が大きく低下した一方、住居費は5.1％の+となった。変動が激しいコア指数（食品とエネルギー除く）はぜ前年比3.2％上昇し、こちらも4カ月連続で伸びが減速。物価の瞬間風速を示す前月比ベースの伸びは+0.2％で市場予想と一致した。
イギリスの7月の消費者物価指数は前年比2.2％上昇し、イングランド銀行が物価目標とする2％を再び上回った。伸びが加速したのは7か月ぶりとなる。市場予想の+2.3％は下回った。サービス価格が5.2％上昇と前月から伸びが鈍化したほか、食品やエネルギーなどを除くコア指数も伸びが鈍化し、3.3％の+と2年10か月ぶりの低水準となった。
米司法省が、グーグルの分割を検討しているとブルームバーグ通信が報じた。先週、グーグルの検索サービスなどについて、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反していると首都・ワシントンの連邦地裁が判断。それを受けた対応だとしている。分割のほか、グーグルに競合他社とのデータ共有を義務付けることなども検討。これを受けグーグルの持ち株会社・アルファベットの株価は2.3％下落した。
チョコレート菓子・エムアンドエムズ、スニッカーズなどを展開する米国の菓子メーカー大手・マースが、同業のケラノバを買収すると発表。ケラノバは2023年、シリアル大手・ケロッグから分離した企業で、ポテトチップスの「プリングルズ」などを展開。買収額は359億ドル。日本円で約5兆3000億円。買収は2025年上半期中に完了する見通し。カカオ豆の価格が高騰する中、マースは、ケラノバの買収により、チョコレート菓子以外の製品を多様化する狙いがあるとみられる。
スイスの金融大手・UBS4−6月期決算は前年比純利益が95.8％減少した。ただ二四半期連続で黒字を確保していて、1株利益は市場予想を上回っている。富裕層部門の資金流入が続いたことや、買収したクレディ・スイスとの統合進展によるコスト削減の効果などが寄与した。
ニューヨーク証券取引所から米国みずほ証券・兼松渉氏が解説。14日のニューヨーク株式市場について。ダウ、ナスダック。上昇した。経済指標の内容を受けて、投資家の間では安心感が広がった。消費者物価指数（CPI）はおおむね市場予想通りになった。特に注目される食品とエネルギーを除いたベースのコア指数は、4カ月連続で鈍化し、インフレ圧力の弱まりを示唆。13日の生産者物価指数が下振れていたこともあって、投資家の関心は「インフレ」から「雇用市場の減速」にシフトしつつある。今後は月次の雇用統計だけでなく、週間の新規失業保険申請件数なども含め、労働市場が引き続き堅調で、米国経済のソフトランディングが可能であることが示される必要があると考えている。きょうの取引開始前に発表された「住宅ローン申請指数（8月3日〜9日）」の中ではローンの借り換え指数が大きく上昇。今後月々のローン支払い額が減れば消費者の支出、個人消費にも余裕が出てくることが期待される。今後の金融政策について、兼松氏は「この時点では9月のFOMC（連邦公開市場委員会）における利下げが、0.25ポイントなのか、0.5ポイントなのかが最大の焦点。米国みずほ証券では0.25ポイントの利下げを予想。歴史的に見ると利下げサイクルの初回は0.5ポイントとなるケースも多く、その可能性も残されている。マクロ経済では雇用指標と関連し、個人消費が引き続き堅調であることも見極める必要があり、あす15日のウォルマートの決算、小売売上高も注目される。先行き不透明感が根強いが、株価の過熱感が後退している局面は、ハイテク大手の優良銘柄や今後見込まれる利下げに先立ち、配当銘柄への投資を検討する良いタイミングと考えている」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
きょうのゲストは大和総研・矢作大祐氏、和キャピタル・村松一之氏。村松氏は「前回のCPI（消費者物価指数）は、マーケットに逆CPIショックとして非常に大きなインパクトを与えた。要因は住居費のインフレ率が下がったこと、サービス価格から住居関連を引いたスーパーコア（FRB（連邦準備制度理事会）も注目）が2カ月連続でマイナス。今回はヘッドラインは順調に鈍化しているが、下がってきた住居費が元に戻って高くなった。スーパーコアも今月プラスに転換。非常に弱かったPPI（生産者物価指数）とかとトータルに考えれば、インフレはおおむね問題ないと。市場の注目がインフレから米国の景気、特に労働市場に移っているので、この程度のインフレならFRBは利下げ可能と評価されたのでは。米国の2年金利は上がっている」と話した。中身を見るとマーケットが期待するほどの利下げにならないかもしれない兆候もある？と聞かれ、村松氏は「十分ありますね」と答えた。
ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子が電話で解説。ドル／円予想レンジ：145．80円〜148．00円。昨日は米国のCPの結果を眺めつつ乱高下。本日は小売売上高やニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数など重要指数発表予定。これらを眺めつつも来週のジャクソンホールシンポジウムをにらみ神経質な値動きが続きそう。注目ポイント：「多めに見積もる」金融市場。市場が利下げを多めに見積もり始めたといい、理由は米国の金融政策に対する思惑に影響されている面が大きいなどと解説をした。来週はFRB・パウエル議長も講演する経済シンポジウム・ジャクソンホール会議が予定。市場とFRBの見方のギャップが埋められるかが期待されている。経済指標に対しクロス円は神経質な相場が続くと考えられる。パウエル議長が市場の見方を追認する可能性もあるため、予断は許さない状況。米国雇用統計、日銀について言及。
10年国債の値を伝えた。
- キーワード
- 国債
世界の株価などの値動きを伝えた。
村松一之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万6000円〜3万6500円。きょうは日本のGDPの発表と中国の重要経済指標の発表がある。お盆休みのため、下押しする場合は要注意。注目ポイントは日本の政局と株価。きのう岸田総理大臣が自民党総裁選不出馬を表明。衆議院の解散と株価の関係を解説。衆議院解散は総裁選の盛り上がり方、その後の政権支持率によっては、10月に解散との見方もある。発表から投票日までに平均で5％くらい株価は上昇。その後3か月後には6％上昇。短期間で10％超の上昇。株式市場では衆院解散は買いとの言葉もある。自民党の刷新、日本の変化が1つのキーワードになる。日本の政局が、日本株のファクターになってくるなどと伝えた。
岸田総理大臣は総理官邸で記者会見を開き、来月予定されている自民党の総裁選に出馬しないと表明した。派閥の政治資金事件などの責任を取る形で2021年10月の政権発足から3年で退陣する。岸田総理は「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くこと」などと語った。岸田総理は会見で一連の政治資金事件に触れ、「所属議員が起こした重大な事態について組織の長として責任を取ることにいささかの、躊躇もない」と強調した。そのうえで次の自民党総裁については「政治の信頼回復に向け、改革マインドが後戻りすることがないような人であってもらいたい」と述べた。
出版大手・KADOKAWAは来年3月までの1年間の業績予想を下方修正し、純利益が1年前と比べて14.8％減少の97億円になる見込みだと発表した。純利益の予想は、これまで134億円としていた。サイバー攻撃により、動画配信サイト「ニコニコ動画」などのサービスが停止し、システムの復旧などで特別損失が36億円に膨らむ。
台湾の電機大手、鴻海精密工業が発表した4−6月期決算は、売上高が前年同期比19％増の1兆5505億台湾ドル、純利益は6％増の350億台湾ドルだった。AI・人工知能向けのサーバーの需要が好調でAIサーバーの旺盛な需要が今後も続くとし通期での増収予想を維持した。
日本 4－6月期GDP速報値発表。アメリカ 新規失業保険申請者数など景気指標が相次いで発表。などきょうの予定を伝えた。
- キーワード
- GDP速報値アメリカ新規失業保険申請者数
矢作さんは「景気悪化懸念がくすぶる中で、個人消費の動向を把握するという意味で、小売り売上高に注目しています。特に市場予想は、ヘッドラインが前月比プラス0．3％、自動車やガソリンといった変動の大きい項目を除いたベースでも同プラス0．3％と予想しています。しかし、下振れリスクに要注意ですね。問題はウエイトの大きいサービス消費の下振れで、個人消費に影響が出やすいです。アメリカは外食が好きなので、それが少なくなるといよいよと言えるかと」、村松さんは「岸田政権はいろんな評価分かれると思いますが、マーケットという観点に絞れば、政権発足時の日経平均は2万8400円ぐらいでしたが、バブルの高値を更新した政権でもある。新NISAの拡充とかにより日本の株式市場の裾野を拡大したり、半導体TSMCの熊本工場誘致とかこういったところもやはり評価できると思う。またアベノミクス、異次元の世界に入ったこの日銀の金融政策、こういったこともやはり正常化すべく植田総裁を任命して、着実に歩んでいるというあたりもこれは一定の評価になると思います。次の政権は、来年は参院選、都議会選挙、そして10月には衆院の任期も迎えるということで、一歩間違えると政権交代のリスクがある政権になるわけで、株式市場にとって不透明感が一番怖いですから、着実な日本の変化を期待させるような支持率を回復できる政権というのがまずは期待されるでしょう」などと話した。