- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山本雅文 志村暢彦 吉川雅幸
オープニング映像。
為替と株の値動きを伝えた。ダウは終日軟調な値動きで、今週発表を控える消費者物価指数などの経済指標の内容などを見極めようと様子見ムードが拡がっている。ナスダックは一部の半導体株が押上概ねプラス圏を維持したが上値の重い展開だとし、セクター別騰落率を伝えた。
ニューヨーク連銀が発表した7月の消費者調査によると、3年先の期待インフレ率の中央値は2．33％だった。前の月から0．6ポイント低下し、2013年6月の調査開始以来最も低い水準となっている。また1年先の期待インフレ率は2．97％で、前の月からわずかに低下した。項目別ではガソリンが大きく低下し、約2年ぶりの低い水準だった。
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OPEC（石油輸出国機構）は8月の月報を公表し、今年の石油需要の見通しを日量1億432万バレルとして、7月時点から引き下げた。中国の石油需要の伸びが減速する見通しだとして、それを反映した形。また2025年の見通しについて日量1億611万バレルと、こちらも7月時点から引き下げている。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんがリモート解説。NY株式相場について堀古さんは「夏休みで取引低調の中、ダウは下落した。一方長期金利の低下を受けて、ナスダックの方は堅調推移となっている。」とのべ、先週の株価急落について「ほとんどは市場の構造が原因であり、企業業績や米国経済のファンダメンタルズを反映したものではない。市場の構造は近年急速に変化しており、よく理解しておく必要がある。市場取引の大半がインデックスファンドによるものになったことで、本来企業の価値を反映すべき株価がインデックスファンドに資金が流入するか流出するかによって決定される部分が大きくなっている。」「第2に今年は変動率指数のVIXがほぼ15以下の水準が続き、変動率の低位安定に欠ける投資家が増加していた。株式は通常安く買って高く売るべきものだが、市場の構造の変化によって安くなるほど売られる資金が増加している」などとのべた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
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このところのマーケットについて、みずほ証券・山本雅文さんは「7月の株価の大幅な調整の主因となったのは、大手半導体株の変調が6月から始まったことではないか。しかしあくまでも一時的な調整であり、半導体市況が良くなっていけば為替市場にも安定化要因になっていくのでは」などとスタジオコメント。
各国の為替を伝えた。
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きょうの為替について、山本雅文がスタジオ解説。予想レンジは、146.20円～148.20円。当面はアメリカの経済指標にらみ。注目ポイント「円買い戻しは終わったのか？」。ドル円急落の背景をまとめる。1.日銀の追加利上げ（日銀・内田副総裁の「ハト派」発言、2.米国景気後退懸念（行き過ぎ？）、3.米国大幅利下げ期待（行き過ぎ？）、4.米国株下落、リスクオフ（行き過ぎ？）、5.トランプ、トレード巻き戻し、6.テクニカル上の弱気シグナル、7.円ショート巻き戻し（進展？）。アメリカの大幅利下げ期待に関しては、FF金利先物が急低下して、共にドル円が下落した。株安との関係は、半導体株価の下落に関係がある。7日の内田副総裁の発言がハト派的だったこと、アメリカのISM非製造業景況感指数や新規失業保険申請者数などが強い数字になったことを背景にアメリカの景気後退懸念が和らいだのではないか。ドル円の上昇は21年から始まってるが、円キャリ取引の巻き戻しは終了したのではないか。これも円高圧力を後退させる要因などと解説した。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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上海総合指数、世界の株価などを伝えた。
きょうの株の見通しについて第一生命経済研究所・藤代宏一さんが解説。日経平均予想レンジは、3万5200円〜3万5800円。今週は米国CPIと小売売上高の発表を控え日米株共に動意に乏しい中、先週の下落を少しずつ取り戻す展開を予想。ただ、米国経済への不安がくすぶる中での夏休みということもあり日中の値幅が大きくなる可能性は覚悟しておいた方がいい。日本株は短期的には安値の更新あると認識しておいた方がいいと思っている。注目ポイントは、「FRBの利下げ余力」。FRBはいざとなれば5％超利下げが可能。多少利下げが遅れて景気減速が深刻になったとしても政策対応の余地が極めて豊富にあるので景気後退圧力が跳ね返せると思う。FRBの利下げを前提にして考えた場合、ドル安円高に注意が必要などと解説した。
アメリカ軍と韓国軍は朝鮮半島有事を想定した大規模な合同軍事演習を19～29日に実施すると発表した。夏の定例演習で北朝鮮による大量破壊兵器の使用を念頭に防衛体制を強化するほか陸海空での起動訓練を拡大する。北朝鮮は米韓への対決姿勢を強めていて、ミサイル発射などで演習に対抗する可能性がある。
日本航空のジャンボ機が群馬県・上野村に墜落し520人が亡くなった事故から39年を迎えた。ジャンボ機が墜落した御巣鷹の尾根では230人の遺族が慰霊登山を行い、犠牲者に花を手向けるなどした。日本航空・鳥取三津子社長は就任後初めて迎える慰霊登山に参加し、墜落現場で犠牲者を弔った。
きょう13日（火）は国内で7月の企業物価指数、アメリカで7月の生産者物価指数が発表される。14日（水）はアメリカで発表される7月の消費者物価指数に注目。15日（木）は国内で4-6月期のGDPが公表される。海外では中国で7月の鉱工業生産など主要経済指標が公表される。またアメリカでは7月の小売売上高に注目。きょう13日はアメリカのホームセンター最大手の「ホーム・デポ」、15日には「ウォルマート」や半導体製造装置大手「アプライドマテリアルズ」の決算内容に注目。
吉川さんは「アメリカの7月分の小売売上に注目したい。アメリカの景気を考えるときには雇用所得消費のサイクルがポイントになる。その意味では今回出てくる小売売上は物の消費を考えるうえでの参考になる。」、山本さんは「通常はCPIが発表される週はCPIが最大の週の争点になるが、足元の状況だとアメリカの景気後退があるのかを見るうえで雇用のほうが重要になる。一方で市場予想を上回る状態になると政策による対応が難しくなるので、ドル安圧力になる可能性がある。弱い結果になれば大幅利下げ期待を追認するようなかたちになり、金利低下ともにドル下押しでいずれの結果でもドル安になる可能性があると思っている。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値を伝えた。
ニューヨークの堀古さんと中継。海外投資家から見た日本株。堀古さんは外国投資家から見て日本の株価がどう見えているかを示したドル建てTOPIXを紹介し「この10年間、16ドル前後を上下しており10ドル前半になったら買われて20ドルに近づくと売られています」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。