- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山本雅文 志村暢彦 吉川雅幸
今週末の日経平均予想：予想中央値35600。中央値を予想した和キャピタル・村松一之「急落のダメージ回復には時間要する」。36000予想のニッセイ基礎研究所・井出真吾「米CPIなどの鈍化で大幅利下げ期待膨らむか」。今週末のドル円予想：予想中央値147.50。147予想のあおぞら銀行・諸我晃「投機筋による円売りポジション巻き戻しは一巡」。モーサテ景気先行指数：19.0。アメリカは改善、ヨーロッパは悪化、中国は改善。
三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸さんの解説。今日のテーマは「市場の動揺を受けた日本・アメリカ経済」。世界的に市場は波乱の展開が続いており動揺が広がっている。吉川さんによると、アメリカの株価下落のきっかけの一つはISM指数とかそういう指数が悪くなっていたところに雇用統計が下振れたということだという。アメリカ雇用者数の増減を紹介。少なくとも大不況になっているとかリセッションだというような落ち込み方ではない。今回コロナの後ちょっと少し戻ってきた感じはあるが、極端に逆資産効果が出るような関係ではない。今回程度の株価の下落であれば消費が極端に悪くなることはないと思うとのこと。アメリカ貯蓄投資バランスを紹介。日本経済について。円高が進行し日銀も追加の利上げを決めたという局面。円高に戻ったのでまた日本は元通りだということなのか、それは違うと思うという。為替の水準感によってインフレはかなり変わる。今回アメリカが大崩れせずに為替が円高になっても140円ぐらいまでであれば日本は2％達成できると思うという。2％インフレが達成された場合について。日本では実質成長率は0.6くらい。物価が2％上がると実質成長率とインフレ率を合わせた名目GDPが2.5～3.0になる。名目GDPは600兆円に近づいていて、2.5～3.0％で伸びると620兆くらいになる。名目GDPが株価に追いついていく。円を借りて短期で儲ける投資家から足の長い投資家に変わる。日経平均は徐々に4万円に戻る。日本銀行は米国の経済の大崩れせずに為替が140円台にとどまると2％は達成可能。リスク要因は円を借りて外国株を買っている投資家がどのくらいいるかがわからない。アメリカが利下げをしてドルの資金が日本株に入るので極端なケースは避けられるとの見方を示した。
中国高級EVメーカー・Zeekrが来年日本に上陸。すでにBYDが日本で販売を伸ばしているが、Zeekrは中国で400万円超で販売する人気のEVを、日本に投下する考え。国内の保安基準への適合などの手続きに乗り出し、早ければ年内に東京や関西にショールームを設けて販売網を整備する。ZeekrはSUVの1車種、MPVの1車種それぞれの右ハンドル車を香港やタイ、シンガポールなどに販売。日本でもこの2車種を投入する見込み。（日経電子版）
法務省は、今年度中にも自社株と知的財産権を交換する際の規制緩和の協議に入る。スタートアップが特許や技術を手に入れてビジネスを展開しやすくするという。スタートアップは大学や大企業が保有しながら使われない眠る特許の事業化の担い手として注目され、バイオや半導体といった先端分野も含め、市場ニーズに則した技術革新を推し進める。知的財産権は、厳禁で買い取る以外に自社株と交換して取得する方法がある。この場合は交換する自社株が知的財産権の価値と釣り合っているか補償するために、裁判所が選任した検査役による検査が原則必要。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版法務省
日本人は、勤労意識が高く仕事を休まない傾向がある。日本人の休み方に変化はみられるのか。エクスペディアの調査（6月実施）よると日本の2023年有給取得率は63％。調査した世界11か国地域のうち最下位だった。年間の休日の数は世界に引けを取らない。また、休暇取得に「罪悪感がある」との回答が、53％だった。日本の働き方はいわゆるメンバーシップ型雇用で、個々の担当業務や責務が曖昧となっており、自分だけ休むことに気が引ける。休暇の取得を促すためには仕事の在り方を見直すことが欠かせない。（日経電子版）
- キーワード
- エクスペディア日本経済新聞 電子版
吉川さんは「3～5年の日本経済の先行きを考えると、スタートアップの知的財産活用は重要となります。米国経済の強さの背景には、GDP統計の企業投資の中で知財投資の伸びが日本やヨーロッパに比べて高いことがあり、サービス業を中心に生産性を充実させていることが、米国経済の強さです。中小企業、スタートアップ企業、大企業が持っている知的財産に投資できるようにすることで生産性も上がり知的財産への投資が促進されます。3～5年かけて、サービス部門を強くして経済の成長力を高めるには重要です」などと話した。山本さんは「中国の高級EVは日本で売れるのかですが、価格競争力が高い商業車などで普及してくると売れる可能性があるとしていました。輸入EVが入ってくると、日本の貿易収支が悪化する可能性がある。日本の貿易収支は車の部品の輸出で黒字で稼ぎ鉱物性燃料が赤字です。輸入EVが増えていくと全体の赤字が増えるかもしれません」などと話した。
- キーワード
- 国内総生産
Oxford Club Japanの志村さんは「半導体関連株はバリューション面での調整に加えて、米中の対立を踏まえた貿易制限措置への懸念などがあり、7月以降下落しました。8月からは、特に企業の収益性を懸念する声が高まり、年初の水準近くまで下がりました。長期的には、テクノロジーの発展を軸に、裾野が大きく拡大していく業界には注目していくと考えます。投機筋を中心に大きく変動しても、米国株は懸念を織り込むのが早く、バリューション面での調整が進みました。裾野が拡大する業界で、優越的な地位にある企業は、長期的な投資機会を検討する時と考えます。かつて、米国のゴールドラッシュ時に鉄道など関連するインフラが栄えてシャベルや衣服がたくさん売れたように、インフラを支える企業は成長が持続する。今の市場は変動幅が高く、高い需要に支えられる成長企業は波を乗り越えて進化を続けると考えています。中でも、データーセンターのインフラが増え続け、データセンター増えることで世界の電力消費量が大きく伸びるという見方は変わっておりません。電力消費量は今後5年で10倍に増え、2030年のデータセンターの電力消費量は昨年の日本全体の電力消費量の3年分以上という試算です。不足する電力を補うための発電企業に行きがちですが、今回はデータセンターの小電化の流れに着目。個別銘柄はマーベル・テクノロジー、コーニングに注目していて、マーベル・テクノロジーは主にデータセンターやクラウド向けの製品を開発しており、AIアプリケーションの成長に伴うデータインフラの最適化に重点を置きます。米国や他アセアン諸国などで事業を展開しており、今年前半はAIブームの追い風を受けて上昇しましたが、7月以降は米国政府による貿易制限措置への懸念やセクター全体の下落影響を受けて軟調に推移しました。コーニングは、ニューヨーク州西部コーニングが本拠の材料化学企業で、1851年創業です。ガラス、セラミック材料をベースに成長し、ガラス、セラミックに関連する半導体事業、光ファイバーや関連機器を手掛けています。年初からから株価は堅調に推移し、7月上旬には4−6月期の速報値を発表したことで上昇しましたが、本決算の発表や市場全体の下落を受けてその後足元軟調に推移。ポイントは長年にわたり材料化学のリーディング企業として業界をけん引してきたので、顧客はディスプレーや半導体、ライフサイエンス、自動車、環境関連など幅広い業界です。長年にわたる活動の結果、多くの特許を取得。安定的な業績を実現でき、今後は光回線向けの伸びが想定されます。高い利益成長の継続が想定しています」などと話した。
ニューヨーク連銀が発表した7月の消費者調査によると、3年先の期待インフレ率の中央値は2.33％と、前月から0.6ポイント低下し、2013年6月の調査開始以来で最も低い水準となっている。また1年先の期待インフレ率は2.97％と前月からわずかに低下した。ガソリンが大きく低下し、およそ2年ぶりの低い水準だった。
- キーワード
- ニューヨーク連邦準備銀行
12日にOPECは、8月の月報を公表し、今年の石油需要の見通しを日量1億432万バレルとして、7月時点から引き下げた。中国の石油需要の伸びが減速する見通しだとして、それを反映した形だ。また2025年の見通しについても、日量1億611万バレルで7月時点から引き下げている。
- キーワード
- 石油輸出国機構
インドの株式市場で、新興財財閥アダニグループのグループ各社の株価が12日に下落し、アダニ・エンタープライゼスは1.1％下落した。10日にアメリカの投資会社が公表した報告書で、「インドの証券取引委員会の委員長に利益相反があったため、アダニグループの不正疑惑の徹底調査を阻止されている可能性がある」と主張したことが影響。この投資会社は去年公開した報告書で、アダニが株価操縦や不正会計を数十年にわたり実施してきたとしていた。
- キーワード
- アダニ・エンタープライズアダニ・グループ
気象庁から現在、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が出されている。南海トラフ沖で大規模地震が発生する可能性が普段より高まっているというもので、地震発生に備えた生活をするように呼びかけた。
吉川さんは「日銀と市場の対話」を経済視点とし、「日本も2％のインフレ率が視野に入ってきたので、金利のない世界から金利のある世界への移行期になる。日本銀行がある程度、金利を上げていくということも必要。日本が金利を上げていくペースによって、今回のような市場の動揺が起こる。」などと解説。また山本さんは「円急騰と金融危機」を経済視点とし、「過去の円急騰というのは、金融危機や大規模破綻などがあって、巻き戻しにつながったことが多かった。今のところは、金融危機とかはないようなので、以前のような大幅な円高という可能性は低い。規制はまだ緩い。」などと解説した。
- キーワード
- 日本銀行