法務省は、今年度中にも自社株と知的財産権を交換する際の規制緩和の協議に入る。スタートアップが特許や技術を手に入れてビジネスを展開しやすくするという。スタートアップは大学や大企業が保有しながら使われない眠る特許の事業化の担い手として注目され、バイオや半導体といった先端分野も含め、市場ニーズに則した技術革新を推し進める。知的財産権は、厳禁で買い取る以外に自社株と交換して取得する方法がある。この場合は交換する自社株が知的財産権の価値と釣り合っているか補償するために、裁判所が選任した検査役による検査が原則必要。(日経電子版)