三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸さんの解説。今日のテーマは「市場の動揺を受けた日本・アメリカ経済」。世界的に市場は波乱の展開が続いており動揺が広がっている。吉川さんによると、アメリカの株価下落のきっかけの一つはISM指数とかそういう指数が悪くなっていたところに雇用統計が下振れたということだという。アメリカ雇用者数の増減を紹介。少なくとも大不況になっているとかリセッションだというような落ち込み方ではない。今回コロナの後ちょっと少し戻ってきた感じはあるが、極端に逆資産効果が出るような関係ではない。今回程度の株価の下落であれば消費が極端に悪くなることはないと思うとのこと。アメリカ貯蓄投資バランスを紹介。日本経済について。円高が進行し日銀も追加の利上げを決めたという局面。円高に戻ったのでまた日本は元通りだということなのか、それは違うと思うという。為替の水準感によってインフレはかなり変わる。今回アメリカが大崩れせずに為替が円高になっても140円ぐらいまでであれば日本は2％達成できると思うという。2％インフレが達成された場合について。日本では実質成長率は0.6くらい。物価が2％上がると実質成長率とインフレ率を合わせた名目GDPが2.5～3.0になる。名目GDPは600兆円に近づいていて、2.5～3.0％で伸びると620兆くらいになる。名目GDPが株価に追いついていく。円を借りて短期で儲ける投資家から足の長い投資家に変わる。日経平均は徐々に4万円に戻る。日本銀行は米国の経済の大崩れせずに為替が140円台にとどまると2％は達成可能。リスク要因は円を借りて外国株を買っている投資家がどのくらいいるかがわからない。アメリカが利下げをしてドルの資金が日本株に入るので極端なケースは避けられるとの見方を示した。