Oxford Club Japanの志村さんは「半導体関連株はバリューション面での調整に加えて、米中の対立を踏まえた貿易制限措置への懸念などがあり、7月以降下落しました。8月からは、特に企業の収益性を懸念する声が高まり、年初の水準近くまで下がりました。長期的には、テクノロジーの発展を軸に、裾野が大きく拡大していく業界には注目していくと考えます。投機筋を中心に大きく変動しても、米国株は懸念を織り込むのが早く、バリューション面での調整が進みました。裾野が拡大する業界で、優越的な地位にある企業は、長期的な投資機会を検討する時と考えます。かつて、米国のゴールドラッシュ時に鉄道など関連するインフラが栄えてシャベルや衣服がたくさん売れたように、インフラを支える企業は成長が持続する。今の市場は変動幅が高く、高い需要に支えられる成長企業は波を乗り越えて進化を続けると考えています。中でも、データーセンターのインフラが増え続け、データセンター増えることで世界の電力消費量が大きく伸びるという見方は変わっておりません。電力消費量は今後5年で10倍に増え、2030年のデータセンターの電力消費量は昨年の日本全体の電力消費量の3年分以上という試算です。不足する電力を補うための発電企業に行きがちですが、今回はデータセンターの小電化の流れに着目。個別銘柄はマーベル・テクノロジー、コーニングに注目していて、マーベル・テクノロジーは主にデータセンターやクラウド向けの製品を開発しており、AIアプリケーションの成長に伴うデータインフラの最適化に重点を置きます。米国や他アセアン諸国などで事業を展開しており、今年前半はAIブームの追い風を受けて上昇しましたが、7月以降は米国政府による貿易制限措置への懸念やセクター全体の下落影響を受けて軟調に推移しました。コーニングは、ニューヨーク州西部コーニングが本拠の材料化学企業で、1851年創業です。ガラス、セラミック材料をベースに成長し、ガラス、セラミックに関連する半導体事業、光ファイバーや関連機器を手掛けています。年初からから株価は堅調に推移し、7月上旬には4−6月期の速報値を発表したことで上昇しましたが、本決算の発表や市場全体の下落を受けてその後足元軟調に推移。ポイントは長年にわたり材料化学のリーディング企業として業界をけん引してきたので、顧客はディスプレーや半導体、ライフサイエンス、自動車、環境関連など幅広い業界です。長年にわたる活動の結果、多くの特許を取得。安定的な業績を実現でき、今後は光回線向けの伸びが想定されます。高い利益成長の継続が想定しています」などと話した。