- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 矢作大祐 村松一之 野沢康二
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
米国みずほ証券・兼松渉さんは「スターバックスは昨年の3月に就任したばかりのナラシムハンCEOを事実上更迭し、その後任にファーストフード大手チポトレ・メキシカン・グリルのブライアン・ニコルCEOを迎えました。スターバックスの投資家にとっては、まるで夢のような人事とされています。チポトレでは、彼がトップを務めた6年間で売上高が2倍以上、その株価は約8倍に上昇しており、投資家の関心も評価も高いです。スターバックスの既存店売上高は2四半期連続で減少しており、株価は年初来で約20％下落と相場全体を大きくアンダーパフォーム。CEOの交代が伝えられ、株価が1日で約25％上昇しました。もう一つ興味深いのが13日の株式市場でスポーツウェアのナイキや化粧品大手のエスティローダーなどの株価が、このスターバックスの発表を受けて大きく連れ高した点です。これらの企業も、最近の株価の下落を受けてそれぞれの経営人に対する投資家の不満が高まっており、今回のニュースをきっかけにスターバックス同様経営人の入れ替えに対する期待が広がっています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
ジャクソンホール会議を読む。矢作さんが解説。ジャクソンホール会議はFRBから当面の金融政策の方針が示される傾向がある。今回のテーマは「金融政策の効果と波及の再評価」、これを踏まえていよいよ利下げフェーズへの転換が見込まれる。矢作さんのジャクソンホール会議の注目点は「利下げの根拠となる景況判断」「市場とのコミュニケーションの改善」。景気サイクルをはかる6指標は現在全てプラスを維持していて景気後退からは距離がある。矢作さんは「利下げが近いということは言うのかなと思います。ただ市場が想定するような急激な利下げは示唆できないんじゃないか」「市場の安定はFRBにとっても有益」などと話した。
いすゞ自動車や双日など日本企業15社がASEANでサプライチェーンを作る。半導体や次世代燃料など成長分野で13の大型の実証事業をはじめ、政府も後押しする。総事業規模は1000億円程度を見込み、影響力を増す中国に対抗する。経済産業省が近く日本企業がASEAN地域で優位性を見込める技術開発や設備投資にまつわる13事業を支援対象として公表する。国の支援総額は合わせて350億円となり、2023年度の補正予算などで確保した1400億円のグローバルサウス向けの補助金の一部を活用する。（日経電子版）
株式市場でAI関連に変わる投資先を探す動きが始まった。相場が急落するとその後の物色動向が変わりやすいとの経験則があるためで、不透明感のあるアメリカの景気や円相場に左右されにくい内需関連株が有合との見方がある。中でも注目度が高いのがROEが高く、業績の伸びへの期待が大きいいわば質の高い銘柄。投資家がROEの高さなどを重視するのは二番底のリスクを意識しているためで、来週のジャクソンホール会議での発言や「エヌビディア」の決算が再び相場を動揺させる可能性を指摘する市場関係者は多く、仮にもう一回波乱が起きても耐えられる銘柄に資金を移し、当面は様子を見たいとの思惑があるとみられる。（日経電子版）
東京証券取引所がきのう発表した2023年度の株式分布状況調査の詳細版で「NTT」の株主数が1年前に比べて2.5倍の177万9763人と上場企業で14年ぶりに首位となった。自社が作った歴代最多記録も31年ぶりに更新した。株式の大型分割に加えて新NISAを背景に個人株主が増えた。NTTは去年7月、一株を25株に分割し、株式を1万円台から買えるようにした。予想配当利回りも3％台なかばと東証プライム上場企業の平均の2％台なかばを上回る。NTTによると40歳代以下の株主の割合は今年3月末の時点で4割を超え、2022年12月末の1割から上昇した。（日経電子版）
矢作さんは「もう少し先に大統領選挙が控えている。トランプさんが勝利すると対中追加関税60％引き上げなども想定される。今の段階からリスクを抑制する意味でもASEANにサプライチェーンを再構築するのは重要だと思う。」、村松さんはNTTの株主数について「去年7月に大規模な株主分割をして1万円台から買えるようになった。新NISAもはじまりこういった結果になったと思う。ただ企業価値は株式分割では変わらない。」などと話した。
きょうの注目記事は先月15日の日本経済新聞朝刊の「女性参加が導く平和」という記事。戦争に関連する様々な場面で女性の参画を進める「WRS」という取り組みを取り上げている。テーマは「浸透するか『WPS』戦争防ぐ女性の役割」。「WPS」は英語で女性・平和・安全保障の3つの頭文字をとって合わせた言葉。これまでは戦争といえば力の強い男性だけが戦争を始めたり終わらせたりを決めてきたが、紛争では性暴力を含めて女性が犠牲を強いられる面も強く、女性が様々な場面に積極的に参画していく考え方。ウクライナではロシア軍が女性に対する性暴力を起こしたことが明らかになり世界に衝撃が走った。このために妊娠・出産した人も少なくないと言われているし、中東でも同じようなことが起こっている。戦闘から避難する人も女性が多く、どのように女性の被害を抑えていくかWPSの概念が重要。冷戦が終わった1990年代に世界中で紛争が増え、そのなかで旧ユーゴスラビアやアフリカなどで多くの女性が性暴力にさらされた。そうじた事態を防ぎ紛争後の社会の安定させるためには女性が積極的に取り組みに参加する考えが広がり2000年に国連安保理で1つの決議が出た。災害の対応でも女性の目線が必要だという声が強まっている。アメリカ・ヨーロッパで作っているNATOでは軍における女性の比率が13％。NATOはアフガニスタンで2021年に撤退するまで20年ほど展開していたが、そこでは男女の行動が限られていた。現地の習慣を重んじて妊婦への医療活動など女性だけのチームを作り医療活動をする工夫をしてきた。女性との関係で現地での文化や宗教に目を配ることも大事。日本でも主要国と同じように進めている。今年3月時点で女性の自衛官の比率は8.9％まで上がっている。とはいえまだ幹部クラスが少なくハラスメントも後を絶たない状況がある。女性自衛官への性加害で男性の同僚が有罪判決を受けたこともあり、防衛省の職員は自衛隊全体でWPSを浸透させるのは時間がかかりそうなので災害派遣におけるWPSに力を入れるべきではないかと意識改革の遅れを認めている。次期総理の候補と言われている上川外務大臣がWPS主要外交政策の1つと位置づけて発信を続けている。しかし先日沖縄で発覚したアメリカ兵による女性への性的暴行事件では外務省は既存の仕組みに従わず沖縄県に連絡しなかったことがあるし、外国の他人事のような感じがするのでこれではなかなか政府の旗振り役は難しい。フィリピンのミンダナオでは内戦が終わり来年に自治を始めるが、ここでは来年の選挙に向けて各政党が候補を出すのは最低30％は女性にしないといけないとしている。日本は現地で復興の支援を積極的にやっているが、助けるという上から目線だけでなく現地から学ぶことも大事になる、などと伝えた。（日本経済新聞）
米国7月消費者物価指数は+2.9％と市場予想の+3.0％を下回った。2021年3月以来、3年4カ月ぶりの低い水準。項目別では、中古車価格が大きく低下した一方、住居費は5.1％の+となった。変動が激しいコア指数（食品とエネルギー除く）はぜ前年比3.2％上昇し、こちらも4カ月連続で伸びが減速。物価の瞬間風速を示す前月比ベースの伸びは+0.2％で市場予想と一致した。
イギリスの7月の消費者物価指数は前年比2.2％上昇し、イングランド銀行が物価目標とする2％を再び上回った。伸びが加速したのは7か月ぶりとなる。市場予想の+2.3％は下回った。サービス価格が5.2％上昇と前月から伸びが鈍化したほか、食品やエネルギーなどを除くコア指数も伸びが鈍化し、3.3％の+と2年10か月ぶりの低水準となった。
米司法省が、グーグルの分割を検討しているとブルームバーグ通信が報じた。先週、グーグルの検索サービスなどについて、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反していると首都・ワシントンの連邦地裁が判断。それを受けた対応だとしている。分割のほか、グーグルに競合他社とのデータ共有を義務付けることなども検討。これを受けグーグルの持ち株会社・アルファベットの株価は2.3％下落した。
チョコレート菓子・エムアンドエムズ、スニッカーズなどを展開する米国の菓子メーカー大手・マースが、同業のケラノバを買収すると発表。ケラノバは2023年、シリアル大手・ケロッグから分離した企業で、ポテトチップスの「プリングルズ」などを展開。買収額は359億ドル。日本円で約5兆3000億円。買収は2025年上半期中に完了する見通し。カカオ豆の価格が高騰する中、マースは、ケラノバの買収により、チョコレート菓子以外の製品を多様化する狙いがあるとみられる。
気象庁から現在、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が出されている。南海トラフ沖で大規模地震が発生する可能性が普段より高まっているというもので、地震発生に備えた生活をするように呼びかけた。
午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。米国の景気後退懸念や利下げ局面、リスクオフ相場について村松さんと一緒に考える。
矢作さんの経済視点は「リビジョン・ショック」で、「8月21日に雇用統計の年次改訂の暫定値が公表される。2024年3月時点の雇用者数が対象。昨年は暫定値ベースで合計30万人程度の下方修正があった。雇用統計の数値にすぐに影響が出るわけではない。失業保険のデータを見るとやや下方修正が出やすい。21日に年次改訂の暫定値を契機としたリビジョン・ショックによって市場センチメントが悪化する事には注意」などと話した。村松さんの経済視点は「単純化に注意」で、「米国の景気後退がよく聞かれる。原因となったのは失業率が上昇してサーム・ルールが点灯した。しかしサーム・ルール＝景気後退ではない。逆イールドの解消も一時的に起こった。景気後退の前に起こるとされているが統計的に観測されただけで経済的な裏付けがあるわけではない。円高に振れるとキャリートレードが解消されるなど極端な単純化した議論が目立つ。経済やマーケットは複合的で複雑に織り交ざるもの。単純化しすぎるのはリスク」などと述べた。