いすゞ自動車や双日など日本企業15社がASEANでサプライチェーンを作る。半導体や次世代燃料など成長分野で13の大型の実証事業をはじめ、政府も後押しする。総事業規模は1000億円程度を見込み、影響力を増す中国に対抗する。経済産業省が近く日本企業がASEAN地域で優位性を見込める技術開発や設備投資にまつわる13事業を支援対象として公表する。国の支援総額は合わせて350億円となり、2023年度の補正予算などで確保した1400億円のグローバルサウス向けの補助金の一部を活用する。(日経電子版)
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