ニューヨーク証券取引所から米国みずほ証券・兼松渉氏が解説。14日のニューヨーク株式市場について。ダウ、ナスダック。上昇した。経済指標の内容を受けて、投資家の間では安心感が広がった。消費者物価指数（CPI）はおおむね市場予想通りになった。特に注目される食品とエネルギーを除いたベースのコア指数は、4カ月連続で鈍化し、インフレ圧力の弱まりを示唆。13日の生産者物価指数が下振れていたこともあって、投資家の関心は「インフレ」から「雇用市場の減速」にシフトしつつある。今後は月次の雇用統計だけでなく、週間の新規失業保険申請件数なども含め、労働市場が引き続き堅調で、米国経済のソフトランディングが可能であることが示される必要があると考えている。きょうの取引開始前に発表された「住宅ローン申請指数（8月3日〜9日）」の中ではローンの借り換え指数が大きく上昇。今後月々のローン支払い額が減れば消費者の支出、個人消費にも余裕が出てくることが期待される。今後の金融政策について、兼松氏は「この時点では9月のFOMC（連邦公開市場委員会）における利下げが、0.25ポイントなのか、0.5ポイントなのかが最大の焦点。米国みずほ証券では0.25ポイントの利下げを予想。歴史的に見ると利下げサイクルの初回は0.5ポイントとなるケースも多く、その可能性も残されている。マクロ経済では雇用指標と関連し、個人消費が引き続き堅調であることも見極める必要があり、あす15日のウォルマートの決算、小売売上高も注目される。先行き不透明感が根強いが、株価の過熱感が後退している局面は、ハイテク大手の優良銘柄や今後見込まれる利下げに先立ち、配当銘柄への投資を検討する良いタイミングと考えている」などと話した。