- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像のあと、酒井キャスターらがオープニングの挨拶をした。
「相互関税めぐり米報道官”15以上取り引き”」などのニュースラインナップが流れた。
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- ホワイトハウス
トランプ政権の相互関税について、ホワイトハウスのレビット報道官は15日の会見で既に15以上の取り引きで文面を検討中などと明かした。詳しい内容は明らかにしていない。中国との貿易摩擦についてはボールは中国側にあり、中国は我々と取り引きする必要はあるが、アメリカが中国と取引する必要はないなどとした。
赤澤経済再生相は明日朝にワシントンでベッセント財務長官らと初めてに日米交渉に臨む。トランプ大統領はSNSで交渉に自らも参加する意向を示している。交渉のポイントはアメリカの貿易赤字の削減。米政府の元高官などはアメリカ側がLNGの大量購入への取り引きや、日本企業の製造拠点をアメリカへ移すことなど貿易赤字削減に向けた様々要求を行い合意を模索することになるとの見方を示している。貿易赤字の大きな要因となっている自動車を巡っては日本独自の規制撤廃やアメリカメーカーに不利なドル高の是正などを巡り議論が行われる見通し。元高官は双方が受け入れられる結果をもたらすために指導者レベルの関係の構築・維持が大事などと指摘した。
習近平国家主席がASEAN議長国マレーシアでアンワル首相と会談。マレーシアでは歓迎ムード。習主席のマレーシア訪問は12年ぶり。地元メディアへの寄稿ではトランプ政権を念頭に、中国はマレーシアや他のASEAN諸国とともに一国主義や保護主義を打ち破っていきたいとしている。ASEAN各国と協力関係を強化し国内の輸出産業への影響を緩和し、求心力を高めトランプ政権に対抗する狙いとみられる。トランプ政権への新たな報復措置として、中国政府が国内の航空会社に対しボーイング社の航空機を納入しないよう指示したとアメリカメディアが報道。
中国のGDPの伸び率は前年同期比で＋5.4％。米国による中国への追加関税145％が続いた場合、中国のGDPを3％近く押し下げるという予測も出ている。成長持続に向けどう逆境を乗り越えようとしているのか。香港の建材メーカーでは注文の見合わせが相次いでおり、他の市場開拓に力を入れるべきかなど経営戦略を見直しているが、当面は状況を見守るしかないという。中国が推し進めているのは先端技術を国産化する“自立自強”。中でも半導体分野に力を入れている。半導体の見本市では過去最多となる1400社が出展。中国は自前の開発を推し進めてきた半導体の製造工程を紹介するなどして技術力をアピールした。EV向けの半導体を扱う日中合弁会社では、当初日本製の半導体を輸入し販売する想定だったが、最近では逆に中国製の半導体を使いたいという日本メーカーからの要望が増えているという。中国の半導体の品質は向上しており、高い価格競争力を背景に中国製半導体のニーズは高まっている。IAT社長は「アメリカの制裁が中国に与えた影響は発展を促進する結果になっていると感じる」と語っている。
北京から中継。下村氏は「中国の半導体の製造技術が高まっているのは事実だが、先端分野の技術はアメリカなどと比べるとまだまだ及ばないというのが実態。とくに需要が急拡大しているAIの半導体の製造はアメリカの輸出規制や日本、オランダの輸出管理もあって数年遅れといわれている。ただ、DeepSeekの生成AIのように厳しい規制があったからこそ生まれたという技術もある。今後、トランプ政権によるさらなる規制強化も予想される中、国による巨額の資金を使用しながらどこまで進められるのかが問われる」などコメント。
北京から中継。下村氏は米中貿易摩擦の行方について「除外を発表した際に、中国政府は誤りを是正する小さな一歩だとするコメントを出し、相互関税の全面的な撤廃などを求めた。しかし、その後アメリカが電子機器には相互関税とは別の関税を課すという方針を明らかにして再び警戒感を強めているとみられる。中国としては貿易摩擦のさらなる激化は避けたいというのが本音だが、交渉で折り合うのは極めて難しいと言わざるを得ない。今週習近平国家主席は東南アジア3か国を訪問、EU加盟国の首脳との会談も行っている」などコメント。
旧正月を迎えたタイで行われたのは伝統の水かけ祭り「ソンクラーン」。首都バンコクでは市民らが参加してにぎわっている。パレードのテーマは権利の平等。1月に同性婚を認める法律が施行されたのを受け、元閣僚も参加した。古都・アユタヤではゾウの水かけで人々は大喜び。仏像や年長者に敬意をこめて水をかけるこの行事はユネスコの無形文化遺産に登録されている。
フランス。飛行機恐怖症のペトルさん。なんとか克服したいと操縦シミュレーションコースに参加した。セミナーもある。恐怖体験を語り合い、事故率が低いことを学ぶ。料金はシミュレーション込みで7万円ほどだという。
冷戦終結以降国防費を縮小してきたヨーロッパは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて防衛力強化を迫られている。さらに米・トランプ大統領がヨーロッパと距離を置く姿勢を鮮明にし、仏・マクロン大統領は「アメリカに依存しない安全保障の必要性」を強調している。しかし、EUが先月公表した防衛白書でEU域内の軍需産業の脆弱さが明らかにされた。生産能力を高めようとする中で人手不足が壁となっている。またマクロン大統領はGDPの国防費比率を現在の約2％から大幅に引き上げる考えだが、その目途は立っていない。仏政府は現状増税はせず、民間などから投資を募るなどして賄う方針だが、十分な資金を調達できるかは不透明だという。
一方、ロシアと地理的に近い北欧諸国ではより強い危機感から防衛力強化が進んでいる。去年3月にNATOに加盟したスウェーデンでは、首相が先月「2030年までにGDPの国防費比率を現在の2％台から3.5％に引き上げることを目指す」と明らかにした。ウクライナ支援を行う欧州各国に対戦車ミサイルや弾薬等を供給してきた防衛企業の工場では、戦闘の長期化に伴って軍需産業に無関係だった市民を積極的に雇用し、その結果従業員は約1.5倍に増えたという。さらに大学と連携し、若い世代や専門知識を持つ人の採用にも力を入れているとのこと。
アメリカ抜きの安全保障は現実的ではない。アメリカはNATOで圧倒的軍事力を持つ上、ウクライナの軍事支援の半分近くを拠出してきた。ヨーロッパの多くの国にとってはNATOもウクライナ支援も自国の安全保障とは切り離せず、アメリカのヨーロッパへの関与を繋ぎ止めたい考え。一方でトランプ大統領はウクライナ支援に消極的な姿勢を示している他、NATO加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると批判していて、ヨーロッパはこれ以上アメリカに頼れない状況となっている。
EUが先月公開した世論調査で「今後EUが安全保障上の脅威から市民を守る必要性が高まる」と答えた割合は、スウェーデンは87％だった一方フランスは61％で、ロシアに近い国の国民がより強い危機感を持っていることがうかがえる。また国防費の増額は世代間で温度差があり、フランスでは若年層が国防費の増額をあまり支持していない。専門家は「安全保障強化のために重要な課題は軍需産業の人手不足」だとした上で「若年層の意識改革も必要な段階にきている」と指摘している。
ヨーロッパは防衛力を強化している。変化への懸念の声はないのか。一部で戸惑いの声も上がっている。バルト三国やフィンランドなどが、ロシアの侵攻に備えるために、対人地雷の禁止条約から相次いで脱退を表明。地雷の除去に関する国際会議では、国際NGOなどから懸念が示されている。国防費を増やすためには、増税や福祉予算の削減など痛みを伴う可能性もある。エストニアは国防費をGDPの5パーセントに引き上げようとしている。財源の一部を増税で賄おうとしている。ウクライナへの支援、そしてヨーロッパの安全保障をアメリカには頼れないという危機感が高まり、ヨーロッパは軍備の拡張に向けて大きく舵をきりはじめている。
バイデン前大統領が退任後、はじめて公の場で演説。トランプ政権について、多くの損失と破壊をもたらしていると述べ強く批判。15日の障害者支援団体の会合に出席。社会保障を担当する政府職員を数多く解雇したことに言及し批判。トランプ政権の政策などのすすめかたについて、ハイテク新興企業の古い言い回しを踏襲しているようだ、狙いを定めずに発砲しているようなものだという。その結果、多くの不必要な苦痛と眠らない夜が生まれているとのこと。アメリカの現状についてバイデン氏は、かつてこれほど分裂したことはなかったという。
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21日（月）は60分拡大版でお届け。ゲストは早稲田大学教授の中林美恵子さんと、慶應義塾大学教授の森聡さん。「トランプ大統領就任3か月」をテーマに専門家などへの質問や意見などを募集中。
国際報道/2025の番組宣伝。
エンディングの挨拶。
8月3日（日）まで東京国立博物館で開催している「イマーシブシアター 新ジャポニズム ～縄文から浮世絵 そしてアニメへ～」の告知。