冷戦終結以降国防費を縮小してきたヨーロッパは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて防衛力強化を迫られている。さらに米・トランプ大統領がヨーロッパと距離を置く姿勢を鮮明にし、仏・マクロン大統領は「アメリカに依存しない安全保障の必要性」を強調している。しかし、EUが先月公表した防衛白書でEU域内の軍需産業の脆弱さが明らかにされた。生産能力を高めようとする中で人手不足が壁となっている。またマクロン大統領はGDPの国防費比率を現在の約2％から大幅に引き上げる考えだが、その目途は立っていない。仏政府は現状増税はせず、民間などから投資を募るなどして賄う方針だが、十分な資金を調達できるかは不透明だという。
一方、ロシアと地理的に近い北欧諸国ではより強い危機感から防衛力強化が進んでいる。去年3月にNATOに加盟したスウェーデンでは、首相が先月「2030年までにGDPの国防費比率を現在の2％台から3.5％に引き上げることを目指す」と明らかにした。ウクライナ支援を行う欧州各国に対戦車ミサイルや弾薬等を供給してきた防衛企業の工場では、戦闘の長期化に伴って軍需産業に無関係だった市民を積極的に雇用し、その結果従業員は約1.5倍に増えたという。さらに大学と連携し、若い世代や専門知識を持つ人の採用にも力を入れているとのこと。