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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

外交について、就任から2か月目に寄せられた声で関心が高かったのはウクライナについてだった。トランプ大統領はウクライナ情勢について就任前は戦争を24時間で終わらせることができると早期終結に自信をみせていた。3月サウジアラビアでの米国とウクライナの高官協議では30日間の停戦案をウクライナが受け入れる用意があることが表明されたがロシア側が受け入れなかった。プーチン大統領は今月20日キリスト教の復活祭に合わせ30日間の停戦を一方的に宣言、21日期限を迎えたが双方は期間中も相手側から攻撃が続いたと非難している。中林さん森さんは3か月の外交評価を2点とした。停戦について森さんは「早期の停戦を目標に仲介外交をしてきたがロシアの条件を譲歩させるように影響力は行使できていない。ウクライナも欧州の後ろ盾を得ながら安全保障を確保したいが両者の折り合うところがない。トランプ政権はクリミアはロシア併合を認める、ウクライナのNATO加盟放棄などを認めるような軸にした停戦案を協議、ウクライナが受け入れるかどうかだが現時点では停戦実現の政治的条件が揃っていない」などと話した。またトランプ政権は歴代と世界観が違い、一国主義と現実主義者のグループがありこれまでのアメリカの民主主義・人権などを推進した結果国力が消耗、アメリカの利益の回復のために従来路線から離れるといった考え、紛争に巻き込まれたくないなどの違いはあるが従来のように民主主義で価値を共有している同盟国を守るわけでなく別観点から政策を取るという共通点があるということ。
アメリカの国際協力も岐路にたっている。政府効率化省のもと政府の支出削減を進めるトランプ政権だが最初の標的が130か国で対外支援を行うUSAID、事業の約8割をやめることを表明し援助を受けていた国では深刻な影響が出ている。先月トランプ大統領が行った施政方針演説。南アフリカのレソトでは国民1人あたりの国内総生産は900ドルほどの最も貧しい国の一つ。国民1割以上の約27万人がエイズウイルスに感染、レソト保健省によるとアメリカ政府からのエイズ対策などへの支援額は約6700万ドルと最大の援助国だった。今年に入りエイズ患者のケアにあたってきた団体の多くが閉鎖、1300人以上のスタッフが仕事を失った。2007年から毎年6000人ほどを対象にエイズの検査などを実施していた団体は去年11月に5年間の新プログラム開始で合意したばかりだった。15年前から団体で治療を受けていた女性はスタッフが解雇されたため診療記録を作ってもらえず先月から治療薬を飲めていないという影響などが出ている。中林さんは「対外援助がアメリカたる姿を世界に知らしめてきたもの、乱暴なやり方に批判が起きていることは明らかなこと。一方で途切れてみてアメリカが色々やっていたことについて思わされる局面でもある」とした。森さんは「戻したとして100%戻るわけでない。さらに中国にとって変わられるようなことが起これば再び戻すのは難しい」などとした。外交上の動きを紹介、5月ロシアの戦勝記念日、6月G7サミット、NATO首脳会議、7月上旬に相互関税の停止期限がくる。森さん中林さんは「G7サミット」に注目、中林さんは「アメリカがどう立ち振舞を見せるかによって私たちの国際秩序そのものがサミットきっかけで変わったという歴史的な展開になる可能性も秘めている」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月24日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、政府は緊急対応パッケージ案を明日決定する見通し。政府は影響受ける企業へ資金繰り支援強化するとし、 日本政策金融公庫の利用要件を緩和する。さらに業績悪化なら来月以降の適切なタイミングで金利引下げの対象拡大を検討する。そして雇用調整助成金手続きを迅速化し必要な場合は適用要件緩和なども検討する。さらに自動車への関税の影響を見[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
明日予定されている日米財務相会談について。想定される要求の1つ目は日米協調介入。ドル安を誘導する為に日米間で為替介入することが目的。これに関して2013年のG7で各国が自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」をしてはならないと合意している為、日本側が難しい対応を求められる。2つ目は日銀への利上げ要求。景気後退時に金融政策の自由度への制約があり、状況判断次第では円[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた内容によると、中国への関税について現在の145%を50から65%に引き下げる案が出ているとのこと。また国家安全保障上の脅威にならない品目については35%とする一方、米国の戦略的利益に関わるとみなす品目については少なくとも100%の関税を課すとの案も検討されているとのこと。トランプ大統領は2~3週間程度で新たな関税率を設[…続きを読む]

2025年4月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
ウクライナ情勢をめぐってアメリカ・ウクライナ・ヨーロッパ主要国が行う予定だった外相級会談はアメリカのルビオ国務長官が欠席に直前で延期となった。ゼレンスキー大統領の姿勢をトランプ大統領は非難している。

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