自民党と日本維新の会は昨日、新たな連立政権の発足を見据えた政策協議を行った。維新は協力の条件として12項目の要望を提示。基本政策で一致するも企業・団体献金の廃止などでは折り合えず今日改めて協議することになった。日本維新の会・藤田共同代表は「信頼関係が一つ一段上に進んだ」などとコメント。自民党からは連立を組む場合、維新からも閣僚を出す閣内協力を要請。総理大臣指名選挙をめぐっては高市総裁がきのう、参政党の神谷代表にも協力を要請。また無所属の議員7人が所属する衆議院の会派「有志・改革の会」に対しても協力を要請した。
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