総理大臣指名選挙が来週火曜日に迫る中、自民党と日本維新の会による連立協議が山場を迎えている。きのう夜、日本テレビは国民民主党の玉木代表を取材。国会議員定数の削減について「我々は賛成する」などとコメント。「国会議員定数の削減」は日本維新の会が自民党との連立の絶対条件として掲げている。日本維新の会の吉村代表は「今年の12月までの臨時国会で大幅議員定数の削減、やるべき」などとコメント。国会議員全体で約1割、50人を減らすことを主張している。自民党はこの条件を受け入れるのか。2度目の連立協議がきのう行われた。協議後、日本維新の会の藤田共同代表は「大きく前進したものと両者で受けとめている」などとコメント。議員定数の削減は、いわば“議員のリストラ”。自民党内からは「定数削減は論外」と反発の声もある。立憲民主党の野田代表は「あまりにも乱暴なやり方」などとコメント。
今回の自民と維新の連立協議では「企業・団体献金の廃止」が一番の焦点になっているため、ある野党幹部からは「『企業・団体献金』の問題から目線を『議員定数削減』にそらすための戦略」との指摘も出ている。複数の関係者によると、自民党は国会議員定数の削減を大筋で受け入れる方針で最終調整に入ったことが新たにわかった。詳細については協議中で両党は週末も交渉を続ける。高市総理大臣の誕生が現実味を帯びてきた。
一方、立憲、維新、国民民主で行っていた総理大臣指名選挙に向けた協議について、日本維新の会の藤田共同代表は「一区切りとさせていただきたい」などとコメント。玉木総理大臣は幻となりそう。