怒とうの3か月でしたなどトランプ政権に関する声を紹介した。トランプ氏は1か月間で70の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々に実行に映した。最優先課題に掲げた移民対策では、犯罪歴のある人たちの強制送還などに乗り出した。2月末に行われたゼレンスキー大統領との会談では、激しい口論が繰り広げられ対立が先鋭化。その後軍事支援を一時停止する事態にもなった。相互関税として日本に24％を課すことを明らかにするなど、世界が衝撃が走った。トランプ氏の3か月の評価について、中林美恵子は内政4点・外交2点・関税2点とした。森聡は、アメリカ全体に資することをしているかという評価基準では内政0点・外交2点・関税0点とし、支持者には内政5点・外交5点・関税4点と評価した。トランプ大統領の政権運営について、共和党支持層では85％が支持すると回答し、民主党支持層では89％が支持しないとした。
今月5日には、全ての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発表した。また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を9日に発動。その後、協議を要請してきている国々に対しては90日間措置を停止して、日本を含めて交渉が行われている。これとは別に、自動車に25％の追加関税を課す措置などは発動されている。森聡は、何通りかのそれぞれの関税の背後に思惑があるなどとコメント。中林美恵子は、客観的に見てアメリカは今までの国際システムのなかから最も利益を受けてきた国と言えるが、国内から見ると必ずしもそうではないというところがあるなどと話した。
トランプ政権1期目でUSTR交渉官として日米貿易協定の交渉などにも携わったデビッド・ボーリング氏。関税の影響を最小限に抑えるために日本政府がとるべき戦略を聞かれ、対決的なアプローチをとるのは賢明でないなどと答えた。日本の交渉相手の1人となるのがUSTRのグリア代表。先週の日米交渉にも同席していた。デビッド・ボーリング氏は、グリア氏については非常に合理的で落ち着いた人物とした。トランプ大統領は何を見ているのかという質問については、アメリカの貿易政策を真に再構築することだなどと話した。世論調査では、トランプ大統領の関税措置が短期的にアメリカ経済に悪い影響を与えると答えた人は72％に上っている。トランプ大統領の支持率は、この3ヶ月間を見ると徐々に低下している。中林美恵子は、関税政策で様々な修正を出してくる可能性もあるし今後習近平氏に電話する可能性だってあるなどとコメントした。森聡は米中の貿易戦争の行方と影響について、アメリカの資産に対する不信感みたいなものも徐々に高まりそういった経済的な影響が予想されるなどと話した。