外交について、就任から2か月目に寄せられた声で関心が高かったのはウクライナについてだった。トランプ大統領はウクライナ情勢について就任前は戦争を24時間で終わらせることができると早期終結に自信をみせていた。3月サウジアラビアでの米国とウクライナの高官協議では30日間の停戦案をウクライナが受け入れる用意があることが表明されたがロシア側が受け入れなかった。プーチン大統領は今月20日キリスト教の復活祭に合わせ30日間の停戦を一方的に宣言、21日期限を迎えたが双方は期間中も相手側から攻撃が続いたと非難している。中林さん森さんは3か月の外交評価を2点とした。停戦について森さんは「早期の停戦を目標に仲介外交をしてきたがロシアの条件を譲歩させるように影響力は行使できていない。ウクライナも欧州の後ろ盾を得ながら安全保障を確保したいが両者の折り合うところがない。トランプ政権はクリミアはロシア併合を認める、ウクライナのNATO加盟放棄などを認めるような軸にした停戦案を協議、ウクライナが受け入れるかどうかだが現時点では停戦実現の政治的条件が揃っていない」などと話した。またトランプ政権は歴代と世界観が違い、一国主義と現実主義者のグループがありこれまでのアメリカの民主主義・人権などを推進した結果国力が消耗、アメリカの利益の回復のために従来路線から離れるといった考え、紛争に巻き込まれたくないなどの違いはあるが従来のように民主主義で価値を共有している同盟国を守るわけでなく別観点から政策を取るという共通点があるということ。
アメリカの国際協力も岐路にたっている。政府効率化省のもと政府の支出削減を進めるトランプ政権だが最初の標的が130か国で対外支援を行うUSAID、事業の約8割をやめることを表明し援助を受けていた国では深刻な影響が出ている。先月トランプ大統領が行った施政方針演説。南アフリカのレソトでは国民1人あたりの国内総生産は900ドルほどの最も貧しい国の一つ。国民1割以上の約27万人がエイズウイルスに感染、レソト保健省によるとアメリカ政府からのエイズ対策などへの支援額は約6700万ドルと最大の援助国だった。今年に入りエイズ患者のケアにあたってきた団体の多くが閉鎖、1300人以上のスタッフが仕事を失った。2007年から毎年6000人ほどを対象にエイズの検査などを実施していた団体は去年11月に5年間の新プログラム開始で合意したばかりだった。15年前から団体で治療を受けていた女性はスタッフが解雇されたため診療記録を作ってもらえず先月から治療薬を飲めていないという影響などが出ている。中林さんは「対外援助がアメリカたる姿を世界に知らしめてきたもの、乱暴なやり方に批判が起きていることは明らかなこと。一方で途切れてみてアメリカが色々やっていたことについて思わされる局面でもある」とした。森さんは「戻したとして100％戻るわけでない。さらに中国にとって変わられるようなことが起これば再び戻すのは難しい」などとした。外交上の動きを紹介、5月ロシアの戦勝記念日、6月G7サミット、NATO首脳会議、7月上旬に相互関税の停止期限がくる。森さん中林さんは「G7サミット」に注目、中林さんは「アメリカがどう立ち振舞を見せるかによって私たちの国際秩序そのものがサミットきっかけで変わったという歴史的な展開になる可能性も秘めている」などとした。