松井証券・窪田さんは日経平均予想レンジを38，650円～39，150円とし、「きのうのアメリカ市場は先週末に発表された雇用統計が強かったため『インフレが沈静化しない』との警戒感から、長期金利が節目となる4％を超えたことで株式市場は売られた。本日の東京市場もこの流れを受け軟調な動きを予想している」と話した。また、注目ポイントには「変わる投資家の関心事」と挙げ、「売買代金ランキングは投資家の関心がどこに集まっているかを把握する上で優れた指標だが、過去を遡るとトップとなる銘柄が限られている。2015年以降の年間売買代金がトップとなった銘柄を見てみると、トヨタ自動車・任天堂・ソフトバンクグループと続き、2022年以降はレーザーテックの天下となっていた。レーザーテックはフォトマスク検査装置で市場を独占しているため成長期待が高く、機関投資家や個人投資家で高い人気を集めていた。今年の夏場以降は異変が起きている。2023年以降のレーザーテックと三菱重工業の売買代金の推移を見てみると、レーザーテックは今年に入ってから売買代金が徐々に減少する一方、7月以降は三菱重工業の売買代金が増加し、直近では逆転する日も多くなっている。また、年初からレーザーテックと三菱重工の株価推移を見てみると、夏場以降は三菱重工の方がアウトパフォーマンスしている。これは投資家が注目する成長テーマが変わってきていることが挙げられる。これまでは半導体が投資家の関心を集めていたが、昨年以降ウクライナ・中東・台湾海峡などで緊張が高まる中で日本でも防衛費を増額する流れが強まっており、投資テーマとして防衛関連株に注目する投資家が増えている。また、生成AIも投資家の注目度が高いテーマだが、ことしに入って生成AIの中でも膨大な消費電力対応するための設備投資に関心が集まっており、世界的に温室効果ガスを排出しない原子力への期待が高まっている。三菱重工は防衛関連事業や原子力事業を抱えており、それぞれの投資テーマに着目した投資家が集まっているため、売買代金が膨らんでいる。過去の年間売買代金トップ銘柄を見てみると、必ずしもその後株高を示唆するわけではない。ただ、年間売買代金トップと行ことは、そのテーマに着目した投資家が多くいることを示している。この先は防衛・原子力などのテーマに関わる材料を出した銘柄の方が値動きも良くなるのではないか」などと話した。