- 出演者
- 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川浩一郎 谷栄一郎 諸我晃
NY株式について伝えられた。
米国みずほ証券・兼松渉さんの解説。アメリカの新たな決済システム「FedNow」に注目しているとのこと。去年の7月に稼働を開始し、アメリカのFRBが5年ほどかけて開発したもので、金融機関同士で365日24時間のリアルタイム決済が可能となるとのこと。「FedNow」を使うと、デビットカードの決済コストが現状平均約34セントであるのと比較し、これを約5セントまで引き下げることが可能となる見通し。去年の時点でこのネットワークに加盟していた金融機関はおよそ70社だったが、現在はそれが990社までに急増している。最大の小売店であるウォルマートも来年から「FedNow」を使った決済サービスを買い物客に提供するとされている。「FedNow」と似たサービスは、すでにブラジルやインドで導入されており、特にブラジルでは2020年にブラジルの中央銀行がサービスを開始してから、およそ2、3年で小売決済のおよそ33％を占めるまでに市場シェアを拡大。アメリカでも将来的にこの決済サービスが軌道に乗れば、従来の決済ネットワークを提供するビザやマスターカードなどの業績に悪影響を及ぼす可能性もあると考えているとのこと。
為替・金利・商品について伝えられた。
きょうのテーマは「ソフトランディングでもアメリカ インフレ沈静化？」。アメリカは雇用統計の数字が強かった。雇用が強いにもかかわらず、物価の低下ペースが早いという予想外のパターンにも目を向けておきたいとのこと。ウォラー理事は、FOMCで50ベーシスの利下げを決めた後に他の人はみんな労働市場が危ないから50利下げだと言っていたが、ウォラー理事だけはインフレが予想よりも早く低下しているから50利下げに賛成したと言っているという。最近のアメリカでは、強い成長を保ちながらインフレが低下してきているのが新たな展開として注目とのこと。給料が上がっているとインフレ上がると今までよく言われてたが、実は生産性が上がるとインフレが下がるという効果があるとのこと。もしかしたら、今もAI革命が生産性を上げていて高い成長と低いインフレが両立するような状態になってきているかもしれないという兆候が見えてきている可能性があると述べた。その場合、賃金上昇率を抑える必要はなくなるのだそう。谷さんは、最近はソフトランディングかつインフレ沈静化が6～7割まで上がってきたかもしれないというふうに感じているとのこと。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある「土砂災害警戒区域」が計1万1千カ所に上ることが日本経済新聞社の調べで分かった。地球温暖化などの影響による豪雨の頻発を背景に土砂災害は山間部だけでなく都市部でも人的・物的被害につながる災害リスクが高まっている。崖の管理責任者は多くの場合上に立つ宅地や施設の所有者にあり崖崩れ対策などの備えの再確認が求められている。（日経電子版）
金の国内小売価格がおよそ2カ月半ぶりに最高値を更新。指標となる地金商最大手の「田中貴金属工業」が7日発表した小売価格は、前週末に比べ137円高い1グラム1万3978円だった。国際相場が歴史的高値圏で推移しているのに加え、外国為替市場で円安ドル高方向に振れたことで円建て価格が押し上がった。アメリカの大統領選挙や中東情勢の悪化を受けて市場をめぐる不透明感が高まっていて今後も価値が下がりにくい実物資産の金が買われやすいとの声もある。（日経電子版）
2024年産米の流通が本格化し始めている。主要銘柄のコメ卸会社間での取引価格は23年産米の出回りが始まった時期と比べて8割以上高い値段が目立ち、新潟コシヒカリは新米の出回り期として「平成のコメ騒動」がおきた1993年産米以来31年ぶりの高値水準。JAなどからの仕入れ値が上がっているためで相場も当面は神経質な値動きになりそう。（日経電子版）
石破茂首相が策定を指示した経済対策について、これまでのような歳出規模を巡る「量ありき」の議論が影を潜めている。国・地方のプライマリーバランスの2025年度黒字化が見え、日銀も利上げに踏み切るなか、大規模な財政出動に踏み切りにくい事情が背景にある。ただ政権支持率が低迷したり衆院選の結果がふるわなかったりすれば国民にとって分かりやすいバラマキなどの財政出動に舵を切る可能性も残っている。（日経電子版）
石破総理はどのような経済政策を打ち出してくるのか。大和証券・谷氏の解説。金利が上がってきてやってしまうと、財政が悪化する。石破さんはこの理念に関して持ってるのでバラまきが出てこないのはイメージ通り。受給ギャップの改善傾向のグラフを紹介。マイナスの時は財政をやれば良い。今のように改善してきてる時に大幅にバラまく事はしない考え方は好感される。金の国内の小売価格が最高値を更新してる。あおぞら銀行・諸我氏の解説。経済分断化によるドル離れの中で中央銀行による金の購入、地政学リスクへの備えとして金需要の強い状況が続いているが、金がだいぶ高くなってきたこともあり銀など他の貴金属も結構上昇してきており、投機的な買いというのも増えてきていると思うので年末にかけてはファンドの決算等もあるので利食いの動きでちょっと大きく調整するような局面というのも見ておいた方がいい。足元で円安がちょっと大きく進行したのでその影響で国内の価格が上がっているということだと思う。（日経電子版）
きょうのゲストは岩井コスモ証券・小川さん。きょうのテーマは「上抜け期待を読み解く」。決算が良好で業績モメンタムが好転、さらにアナリストの評価がどんどん上がっている中で株価が上値追いの銘柄群、特にアナリストの評価が好転する銘柄群を3銘柄選んだ。1つ目は「カバ・グループ」。「第2のチポトレ」と言われている地中海料理のファストカジュアルレストランを運営。この企業の注目点はアメリカで高まる健康志向にフィットしていること、出店を加速中であること、デジタル技術の活用に優位性があること。一方、リスクとしては不祥事に特に注意を要する、競合激化・商品陳腐化、高PER・成長鈍化に伴う株価調整など。「カバ・グループ」の株価を確認した。決算後10％上昇、一部で内部者の売却があったものの即座に吸収した。
2つ目に挙げる企業は”第2のテスラ”と言われている「パランティア・テクノロジーズ」。アメリカの諜報機関や国防総省（ペンタゴン）、同盟国、大手企業などにITサービスを提供している企業で、「9.11テロ」後にテロ対策支援のため諜報機関向けにピーター・ティール氏がビッグデータ解析ソフトウェアの会社を作ったのが始まり。ピーター・ティール氏はテクノリバタリアンの代表格で、”ペイパルマフィアのドン”でもある。この企業のポイントは安全保障関連のデータ分析を短時間で行っていること。リスクとしては地政学リスクの沈静化や情報開示がやや弱いこと、ピーター・ティール氏が持ち株の一部を売却したことなど。「パランティア・テクノロジーズ」の株価を確認した。決算後10％上昇している。
3つ目の注目企業はセキュリティの企業「フォーティネット」。インフラを軽くし、標的型の攻撃に対処できるところが売り。注目ポイントは顧客企業がセキュリティー向けの支出を拡大していること、MS・アマゾン・グーグル・政府機関を顧客に抱えていること、4-6月期決算は11％増収・リ営業利益57％増。リスクはハッキング被害や競争が激しいことなど。「フォーティネット」の株価を確認した。決算を受け25％上昇、その後も上値追いとなっている。
このあと7時8分頃からの有料配信サービス「モーサテプレミアム」でアメリカの生成AI関連銘柄などについて、今後の注目点などを小川さんに解説いただく。
天気予報を伝えた。
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石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われ、立憲民主党の野田代表は、今月予定されている衆議院議員選挙での自民党の公認問題をめぐり、石破総理を追及した。また石破総理は、政党から議員に支出される政策活動費について、「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性の確保に取り組む」と強調した。さらに自民党総裁選挙の際に意欲を示した金融所得課税の強化を巡り、「貯蓄から投資への流れを引き続き推進することが重要だ」としたうえで「現時点で具体的に検討することは考えていない」と述べた。
ドイツ8月製造業受注（前月比）は↓5．8％。3カ月ぶりのマイナスで市場予想↓2．0％を大きく下回っている。大型受注を除くと前月から3．4％低下。ドイツの製造業が引き続き低迷していることが示唆されている。
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今年のノーベル生理学・医学賞の受賞者が発表され、遺伝子の働きを制御する役割を持つ「マイクロRNA」を発見したアメリカ・マサチューセッツ大学のビクター・アンブロス教授とハーバード大学のゲイリー・ラブカン教授が選ばれた。両氏は線虫を使って「マイクロRNA」が、特定のたんぱく質の発現を抑制するなど、遺伝子の働きを調節していることを明らかにした。「マイクロRNA」の異常は、ガンなどの病気にも関わっていることが明らかになってきていて、すべての生物に不可欠な遺伝子制御の仕組みを明らかにしたことが評価された。
大和証券・谷栄一郎さんの経済視点は「AIによる生産性改善」。谷さんは「最近体感することが多い気がする。ChatGPTが世の中に出てきたのは2年前。今では使わない日はない。研修を受けているがAIの授業があり、先生がChatGPTを使っている人、手をあげてと言ったら全員あげて先生がびっくりされて、そんなに浸透するようになったと。ChatGPTでどれくらい改善するか聞いたら日本は34％改善すると出てきた。世界的に見ても日本はとくに効くらしいです。AIで効果が出てくるフェーズに入った」などと述べた。あおぞら銀行・諸我晃さんの経済視点は「中国動向」。諸我さんは「中国はきょうから大型連休明けとなり市場取引が始まる。休みの前に景気対策が相次いで発表された。中国はFRBが金融を引き締めている環境では人民元安、資本投資を避けるために積極的な金融緩和は行っていなかった。FRBが利下げに転じてドル売り地合いとなったことで金融緩和や不動産市場の対策などを本格的に進めている。不動産市場は根深いのでここまでの対策では景気の反転はむずかしいが今後も財政支出が出てくる可能性が高いため景気は回復する可能性が高い。米中対立はあるが米国景気の底上げドル買い材料となる」などと述べた。
あすのモーサテは深読みリサーチ。国内の住宅メーカーを取り上げる。株式先物の値動きを伝えた。
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